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南海トラフ地震、広域避難は最大145万世帯に

科学 地震・津波・噴火

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 マグニチュード9級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯が、最大で約145万6000世帯に達するとの試算を、文部科学省の委託研究として東京大や名古屋大の研究チームがまとめた。

  東日本大震災の際には同じ自治体内も含めて約33万世帯が転居したが、それを大きく上回る恐れがある。地域内や近隣都市での受け入れ対策を長期的に講じる必要があるという。

 広井悠・東大准教授(都市防災)らは、南海トラフで起こる地震の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定。政府の被害想定や総務省の住宅・土地統計調査、避難行動に関する住民アンケートなどをもとに、死者数を考慮せずに被災世帯数や利用できる賃貸住宅数などを試算した。
2017年03月13日 07時06分    Copyright © The Yomiuri Shimbun