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退位、特例法で集約へ…民進は容認の方向

 衆参両院の正副議長は、天皇陛下の退位を巡り、与党などが主張する陛下一代限りの特例法制定で各党・会派の意見をとりまとめる方向で最終調整に入った。

 民進党が示した退位の3要件を踏まえ、陛下が退位の意向を示唆された昨年8月の「お言葉」や皇太子さまの存在を特例法に明記することを検討している。皇室典範改正による制度化を求める民進党も受け入れる方向で、衆参議長らは17日までの決着を目指す。

 衆参議長らは13日、各党の代表者と個別に行う意見聴取で歩み寄りを促す。合意形成を経て、政府に意見を提示する方針だ。

 野党第1党の民進党は、〈1〉皇位を継ぐ皇嗣こうしが成年に達している〈2〉天皇の意思に基づく〈3〉皇室会議の議決を経る――の3要件に基づいて退位する制度の創設を掲げてきた。しかし、同党の野田幹事長は8日の各党全体会議で、こうした要件を反映していれば特例法制定も容認する可能性を示唆した。
2017年03月12日 06時02分    Copyright © The Yomiuri Shimbun