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「罷免決定、日韓にマイナス」政府に懸念広がる

政治・行政

 韓国憲法裁判所が朴槿恵パククネ大統領を罷免する決定を宣告したことを受け、日本政府内には、朴氏が推進した慰安婦問題を巡る日韓合意の履行や安全保障協力に影響が出かねないとの懸念が広がっている。

 岸田外相は10日、外務省で記者団に「韓国はわが国と戦略的利益を共有する大切な隣国だ。北朝鮮問題を考えても、日韓の協力と連携は不可欠だ。新政権とも様々な分野で協力を進めていかなければならない」と語った。慰安婦問題を巡る日韓合意については「日韓両政府が引き続き誠実に履行すべく努力しなければならない課題だ」と述べ、次期政権にも履行を求める考えを示した。

 朴氏は就任当初、慰安婦問題を巡り日本と対立したが、2015年12月に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で日本政府と合意。昨年11月には韓国国内の反対意見を押し切って日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結にこぎ着けた。日本政府内では「罷免決定は日韓関係にとってマイナス」(外務省幹部)との声があがっている。
2017年03月10日 11時53分    Copyright © The Yomiuri Shimbun