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国境近くの148離島に保全策…人口増目指す

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 住民がいる国境近くの離島の保全策について、政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)が策定する基本方針の概要が4日、明らかになった。

  東京都の小笠原諸島長崎県対馬沖縄県八重山諸島など29地域・148島を「有人国境離島」に指定し、国有化や港湾整備をはじめ、島の人口増を目指す方向性を明記した。4月の同本部会合で正式に了承する。

 基本方針では有人国境離島の振興について、「我が国の領海などの保全にとって極めて重要」と、安全保障上の意義を強調した。そのうえで、基本目標に「離島が有する活動拠点としての機能を継続的に維持すること」を挙げた。

 具体的には、〈1〉国の行政機関の施設の設置〈2〉国による土地の買い取り〈3〉港湾などの整備〈4〉外国船舶による違法行為の防止――などを進めるとした。
2017年03月05日 06時08分    Copyright © The Yomiuri Shimbun