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豊洲移転「総合的に判断」…都議会で小池知事

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代表質問に答える小池知事

 東京都議会の第1回定例会は28日、主要4会派による代表質問が行われた。

 築地市場中央区)から豊洲市場江東区)への移転問題や2020年東京五輪パラリンピックの費用負担について論戦がかわされた。

 トップで質問に立った自民党は、市場移転について「築地か豊洲かの二者択一で、『第3の道』はないと考えるが、見解をうかがう」と質問。小池知事は「専門家による検証に加え、市場業者、都民の皆さまの意見なども参考に、総合的に判断する」と明言しなかった。

 公明、改革、共産の各会派は都外の五輪施設の整備費用や国の経費負担について質問。小池知事は「都民の負担を出来る限り軽減するよう検討する。国もしっかり役割を果たすよう期待している」などと答弁した。

 小池知事はこのほか、都の行財政改革について、新年度から「2020改革プラン」(仮称)の策定を始めると表明した。その上で、都庁内の業務効率化や都の出資団体にまで踏み込んだ改革案をまとめる考えを示した。

 また、都はこの日の代表質問で、15年に調布飛行場から離陸した小型プロペラ機の墜落事故を受け、都独自の被害者救済制度の創設を明らかにした。事故で住宅が損壊した場合の建て替えや、補修資金の貸し付けなどを計画している。調布市の事故被害者についても適用するか検討する。

 一方、自民党は代表質問で、個人都民税の10%減税を小池知事に提案した。これに対し、小池知事は、高額所得世帯では減税額が大きい一方で、非課税世帯には恩恵がないと指摘し、「税の公平性から課題がある」と述べ、導入に慎重な姿勢を示した。自民党は夏の都議選に向け、個人都民税の10%減税を公約に盛り込むものとみられる。

2017年03月01日 10時13分    Copyright © The Yomiuri Shimbun