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飲食店内、原則禁煙に…健康増進法の改正原案

政治・行政

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 非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策として、政府が今国会に提出予定の健康増進法改正案の原案が28日、わかった。

  焦点だった飲食店は原則として建物内を禁煙とするが、主に酒類を提供するバーやスナックの小規模店舗は例外として喫煙を認めた。

 受動喫煙対策は、政府が2019年のラグビーワールドカップ(W杯)の国内開催や、20年東京五輪パラリンピックに向けて検討している。

 原案によると、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁などは建物内を禁煙とした。いずれも、喫煙専用室の設置は認めない。居酒屋やレストラン、ラーメン店といった食事を提供する飲食店では、新たな基準を満たした喫煙専用室の設置は認めた上で建物内を禁煙とする。
2017年03月01日 08時31分    Copyright © The Yomiuri Shimbun