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政府、個人情報預かる「銀行」創設を検討 18年度中に法整備

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「情報銀行」の枠組み

 政府が、健康や購買履歴といった膨大な個人情報を、本人同意の上で専門事業者が一括で預かる「情報銀行」の創設に向け検討を始めたことが27日、分かった。預けられた情報を活用し、さまざまな企業が個人の行動や嗜好などに対応した、きめ細かな新サービスの提供などにつなげることが可能となる。政府は実証実験を経て、2018年度中の法整備を目指す考えだ。

 政府や民間が持つビッグデータの開放を目指す「官民データ活用推進基本法」が昨年12月施行されたことを受けた取り組み。政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が今月24日の検討会でまとめた中間報告の中で示した。

 想定する仕組みでは、システム会社などが運営する「情報銀行」に個人がアカウントを開設。そのアカウントに、各個人が同意した範囲内で情報を集める。

 例えば、SNS(交流サイト)に記した行動履歴やスマートフォンで記録した位置情報をアカウントに集約。観光業者がそれらの情報を踏まえて、その個人にあった旅行プランなどを提案する。また、ウエアラブル端末で記録した健康情報を集約し、医療機関や企業が、個人の体調にあった健康増進サービスを提案することなども可能。政府はこのほか金融、介護、人材、農業分野などでの活用も期待している。

 政府は法整備に先立ち、17年度に実証実験を行う。サイバー攻撃による情報漏洩(ろうえい)対策など、解決が必要な課題も洗い出す。

SankeiBiz     2/28(火) 8:15