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五輪仮設施設、都外分も費用負担検討 小池知事表明

社会 東京五輪

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都議会本会議に臨む小池都知事(22日午後)

 東京都の小池百合子知事は22日の都議会定例会の施政方針演説で、2020年東京五輪パラリンピックの仮設施設の整備費について、「他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するように事務方に指示した」と述べ、負担を受け入れる考えを示した。
 仮設施設の整備費をめぐっては、立候補時点は大会組織委員会の負担としていたが、その後の試算で費用が大きく膨らむことが判明し、負担の見直しを再検討。昨年末、組織委は都や開催自治体にも負担を要請した。

 ただ、自治体側は「約束が違う」と強く反発。小池知事が負担の受け入れ姿勢を示したことで、費用負担をめぐる議論が進展するとみられる。

 小池知事は五輪の準備について「費用負担のあり方や輸送、治安対策などについて、組織委、国、関係自治体との連携を密にしっかり対応する」と述べた。

 組織委が昨年末に示した試算によると、都内外の仮設整備費は約2800億円。うち組織委の負担は約800億円で、約2千億円については都や開催自治体、国に負担の検討を要請していた。

 また、組織委が、都外の仮設施設や運営経費を合わせた開催経費の総額を約1600億円と試算していたことが22日、分かった。

 都外6道県の計11施設の仮設整備費は計約437億円。さらに、大会関係者の移動に使う車両のレンタル費用やセキュリティー関連費用などを合わせると約1600億円になるとの見通しという。

 サッカー会場となる「札幌ドーム」(北海道)は約119億円となり、レスリングなど複数競技の会場となる「幕張メッセ」(千葉県)は約218億円などとなった。試算は資材や車両のレンタルの期間を、実際の大会開催期間より長く設定していることなどから、今後の協議で減額されていくとみられる。

2017/2/22 13:36    日経新聞