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表現の自由萎縮する…記事削除、東京地裁が棄却

 インターネットサイトに7年以上前の逮捕歴などに関する記事を掲載するのは、人格権やプライバシー権の侵害にあたるとして、東京都内の男性がサイトを運営するヤフーやブルームバーグなど4社に記事の削除などを求めた訴訟で、東京地裁は15日、請求を棄却する判決を言い渡した。

 吉村真幸さねゆき裁判長は「いったんは適法に行われた報道に関する記事の掲載が、7、8年の時の経過で違法となれば、表現の自由に与える萎縮効果がある」と述べた。

 判決によると、男性は、金融商品取引法違反容疑(インサイダー取引)などで2009年に逮捕され、10年に執行猶予付きの有罪判決が確定。4社が運営するニュースサイトや掲示板などには、男性の逮捕・起訴などに関する記事が実名で掲載されていた。

 判決は、削除の可否を判断する要素として、事件の重大性や社会的意義、時の経過、表現の自由に与える萎縮効果などを示した上で、「社会の耳目を集めた事件で、今もなお公共性がある。記事を実名で掲載する必要性が失われたとは認められない」と判断した。

2017年02月15日 22時42分    Copyright © The Yomiuri Shimbun