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ゲノム編集で出産、米で条件付き容認報告書

 【ワシントン=三井誠】米科学アカデミーなどは14日、遺伝子を効率よく改変する「ゲノム編集」の技術を受精卵などに応用し、遺伝子を改変した子どもを作る治療を条件付きで容認する報告書を発表した。

 AP通信によると、報告書は米国の政策を決めるものではないが、今後の国際的な基準作りに向けた一歩になるとみられる。

 人為的な遺伝子改変が世代を超えて伝わることについて、安全性や倫理的な問題を懸念する声も強いが、報告書は「遺伝性の病気を持つ親にとって、現実的な選択肢になりうる」と容認した。

 その際の条件として「ほかの選択肢がない」「深刻な病気に関係する遺伝子の操作に限る」「将来世代への影響を継続監視する」ことなどを挙げた。
2017年02月15日 17時30分    Copyright © The Yomiuri Shimbun