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米インテル、アリゾナ工場に70億ドル投資 最大3000人雇用

国際 経済

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クルザニッチCEOはトランプ大統領と共同で投資計画を発表した(8日、ホワイトハウス)=ロイター

 【シリコンバレー=小川義也】米インテルは8日、アリゾナ州半導体工場に70億ドル(約7800億円)を投資し、最大で約3000人を雇用すると発表した。産業界に国内雇用拡大を迫るトランプ米大統領の要請に応じる形となる。移民政策を巡って米IT(情報技術)業界と政権の対立が深まるなか、したたかに立ち回るインテルの動きは話題を呼びそうだ。
 ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)が同日にホワイトハウスを訪れ、トランプ氏と共同で発表した。

 インテルアリゾナ州など米国内の4州に半導体工場を持つ。70億ドルを投じるのはアリゾナ州チャンドラーの「ファブ42」と呼ぶ施設。インテルは2011年に同工場の建設計画を発表し、13年に生産開始予定だったが、パソコン市場の縮小などを理由に14年に稼働を無期限で延期していた。

 3~4年後の完成を見込むファブ42では、回路線幅が7ナノ(ナノは10億分の1)メートルの次世代半導体を生産し、拡大するデータセンターや、あらゆるものがネットにつながる「IoT」製品向けの需要を取り込む。

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インテルが70億ドルの投資を決めたアリゾナ州半導体工場「ファブ42」(同社提供)
 クルザニッチ氏はホワイトハウスでの会見で、「ファブ42」への投資を再開する理由について、「トランプ政権が掲げる減税や規制緩和政策が決断を後押しした」と述べた。

 アップルやグーグルなど120社以上の米IT企業は今週初め、イスラム圏7カ国の市民らの入国を禁止する大統領令に反対する意見書をサンフランシスコの連邦高裁に提出。同意見書には、インテルも名前を連ねている。

 2017/2/9 5:27    日経新聞