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天皇退位、特例法で 有識者会議が23日論点整理公表

社会 皇室

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天皇陛下の退位を巡る有識者会議に臨む今井座長(左)=11日午前、首相官邸

 政府は11日午前、天皇陛下の退位を巡る有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)の第8回会合を開き、論点整理の公表に向けた詰めの協議に入った。論点整理は退位の法整備に関し、今の天皇に限り認める特例法での対応が望ましいとの見解を盛り込む見通し。23日の次回会合で公表し、国会に示す方針だ。
 2017年に入って有識者会議を開くのは初めて。政府は陛下の退位に伴う皇位継承の時期を19年元日とする日程を念頭にしている。論点整理を公表して国会での議論につなげることで退位の環境整備を加速する考えだ。

 昨年12月の会議では、専門家16人に聴取した意見をもとに議論。退位に客観的な要件を設けて恒久的な制度とするのは困難との意見で大筋一致していた。11日の会議では、事務局がまとめた論点整理の原案をもとに、改めて一代限りの退位が望ましい、との方針を確認するとみられる。

 専門家への意見聴取は、退位の是非や象徴天皇の公務のあり方など8項目に沿って実施された。論点整理には会議として有力視する考えを示す一方、各専門家の意見やそれぞれの利点、課題なども併記する見通しだ。皇室典範を改正して退位を恒久制度化すべきだとする一部の野党の主張に配慮し、国会での議論を円滑にする狙いがある。

 有識者会議の論点整理を踏まえ、与野党は月内にも各党の代表者が集まる合同会議の初会合を開く。衆参両院の正副議長が16日に顔を合わせ、合同会議の枠組みなどについて協議する。

2017/1/11 11:27    日本経済新聞 電子版