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19年元日に新天皇即位、元号は半年前までに

政治・行政 皇室

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 政府は、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入った。

 新元号改元の半年以上前に公表する方向だ。

 平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。

 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。
2017年01月11日    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

皇位継承、19年元日に 新元号 政府が検討着手

 政府は天皇陛下の退位に伴う皇位継承の時期について、2019年元日を念頭に制度設計する検討に入った。皇太子さまの即位に備え、新たな元号の検討にも着手した。政府の有識者会議(座長・今井敬経団連名誉会長)は今の天皇陛下に限り退位を認める特例法での対応を求める方向で、政府は与野党の議論も踏まえ、今春に関連法案を国会に提出する方針だ。

 複数の政府関係者が10日、明らかにした。皇位継承に関する儀式は18年の大みそかか19年元日に行う可能性があるため、退位の時期は18年12月31日か19年1月1日のいずれかになる見通しだ。新元号の適用は「年の途中に天皇の代替わりがあると国民生活への影響が大きい」(首相官邸筋)ことから、19年元日とする方向で調整する。

 陛下は昨年8月に表明したお言葉で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30年(2018年)を迎えます」と言及された。首相周辺は「その年までの在位を節目ととらえておられることは明白だ」と指摘する。安倍晋三首相は今年に入り、菅義偉官房長官杉田和博官房副長官と退位問題を巡り協議。その後、退位のめどについて周辺に「平成30年(いっぱい)が念頭にある」と漏らしたという。

 このため20日召集の通常国会で関連法案を成立させ、1年以上かけて具体的な準備を進める方針だ。政府内では、法案には退位の具体的な日時は明記せず、政令などで定める案が検討されている。憲法天皇の政治的言動を禁じているため、退位の日取りは陛下の意思を直接的な根拠とせず、皇室会議などの承認を経て正式決定する方針だ。国会の関与も模索する。

 退位を将来の天皇にも適用できる制度とするには客観的な要件を定めるのが困難として、一代限りの特例法で対応する。法案は皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例も含め一括して提出する見通しだ。天皇が生前に退位すれば1817年の光格天皇以来になる。

 政府は新元号の検討作業にも着手した。1979年に成立した元号法では、元号について「政令で定める」「皇位の継承があった場合に限り改める」と規定しているが、生前の退位に伴う新元号の制定は想定していない。逝去を前提に完全に水面下で進められてきた過去の制定過程との違いが出てくるのかどうかなど、課題の洗い出しを進めている。

 政府の有識者会議は23日にも論点整理を公表する。与野党の議論を踏まえ、今年度末までに提言をまとめる見通しだ。

2017/1/11 1:14    日本経済新聞 電子版

 

 

 

元号、2019年元日から 退位は前年大みそか想定

 天皇陛下の退位をめぐり、政府は2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新たな元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限に抑えるため、元日の改元が望ましいと判断した。政府の想定通り進めば、いまの陛下は18年12月31日に退位し、平成は30年で幕を閉じることになる。

改元、国民生活を考慮 政府、準備期間設け元日に
 複数の政府関係者が明らかにした。政府は一代限りで退位を可能とする特例法案を、春の大型連休前後に国会提出する予定。特例法案には退位の日付を明記せず、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」で決定し、政令で定める方向だ。

 政府関係者は「天皇陛下の代替わりの準備には、退位の日付が決まってから1年程度かかる」と指摘。今月20日に開会する通常国会で特例法案が成立すれば、来年前半までにも、退位の日付を発表する日程を想定している。退位の日程を踏まえて事前に新元号も発表し、一定の準備期間を経たうえで改元することも検討。国民生活への影響を最小限にとどめたい考えだ。

 陛下は、退位の意向をにじませた昨年8月のお気持ち表明の冒頭で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と語った。政府は陛下の言及も踏まえて、18年12月末に退位する日程を検討している。

 最近の皇位継承では、天皇が逝去した当日や翌日に元号が改められてきた。明治までは、皇位継承があった年は前の天皇を悼み慕う気持ちから元号を改めず、年が改まってから改元する「踰年(ゆねん)改元」の例が多かったという。今回の政府の想定は、いまの陛下が退位した翌日に改元する点で「昭和」から「平成」への改元に沿っているが、それを年末年始に合わせているところに特徴がある。

 元号については、明治憲法下の旧皇室典範では定めがあったが、いまの皇室典範になり法的根拠が失われた。このため、1979年に元号法が制定、施行された。同法は「元号は政令で定める」「元号皇位の継承があった場合に限り改める」と規定している。

2017年1月11日00時00分    朝日新聞デジタル