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修正重ね「平和国家」盛る 敗戦翌月の天皇勅語

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第88回帝国議会開院式勅語案(4案)=国立公文書館所蔵

 敗戦後初の帝国議会開院式で昭和天皇が述べた勅語の起草過程が、国立公文書館に保存されている資料から明らかになった。当時の東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)首相らが検討を重ねた結果、第1案にはなかった「平和国家ヲ確立」という新たな目標が掲げられることになった。
 勅語が読み上げられたのは、日本が降伏文書に調印した2日後の1945年9月4日に開会した第88回帝国議会。同年8月15日の「終戦の詔書」(玉音放送)に続く天皇による直接のメッセージで、戦後日本の進む道を示した「平和国家」という言葉はその後、日本社会に広く浸透していった。

 国立公文書館に保管されている資料は「第八十八回帝国議会開院式勅語案」で、第1案から第4案まである。赤字で修正が加えられ、修正した人物の名も記されており、45年9月1日に閣議決定されるまでの流れがわかる。同館のデジタルアーカイブで公開されている資料の中から朝日新聞記者が見つけた。

 資料によると、第1案には「光輝アル国体ノ護持ト国威ノ発揚トニ邁進(まいしん)」との文言があり、「平和国家」はなかった。「川田嘱託原案」を内閣書記官が訂正したという記載があり、「終戦の詔書」作成にも関わった漢学者の川田瑞穂内閣嘱託が第1案の元となる案を書いたとみられる。

 第2案では「光輝アル……発揚トニ邁進」に削除を示す赤線が引かれている。「赤字ハ緒方書記官長」とあることから、緒方竹虎内閣書記官長が削ったと考えられる。連合国側の占領政策が見通せない中、国威発揚という刺激的な言葉を避けた可能性がある。

 そして第3案で、「平和的新日本ヲ建設シテ人類ノ文化ニ貢献セムコトヲ欲シ」という国家目標が掲げられる。「首相宮御訂正」とあり、東久邇宮首相自らが書き込んだようだ。東久邇宮首相は5日の議会の所信表明演説で「平和的新日本の建設の礎たらんことを期して居ります」と述べ、勅語と通じる表現を繰り返した。

 「平和国家」に決まるのは第4案。「平和的新日本ヲ建設」が「平和国家ヲ確立」に直され、「赤字川田嘱託訂正」とある。

 ログイン前の続き当時は、ポツダム宣言受諾に伴い、連合国による日本の戦争指導者の責任追及が始まろうとしていた時期で、戦犯問題などへの厳しい国際世論を意識して修正が重ねられた可能性を指摘する専門家もいる。

 勅語の翌5日、朝日新聞(東京本社版)は朝刊1面トップで「平和国家を確立」の見出しで、毎日新聞も「平和国家の確立へ」の見出しでそれぞれ勅語の中身を報じた。ニューヨーク・タイムズも5日付記事で勅語の全文とともに、「ヒロヒトは日本国民の再生のためのプログラムを簡潔に打ち出した」と伝えていた。

 東久邇宮は当時の心境を「私の演説の原稿についても、わが国民が敗戦と降伏の真実を認識し了解することが、将来の苦難を覚悟し、民主的、平和的新日本を建設する基になると考えた」と著書「東久邇日記」(徳間書店)で書き残している。(編集委員・豊秀一)

昭和天皇の勅語原文

朕茲に帝國議會開院の式を行ひ貴族院衆議院の各員に告く

朕已に戰爭終結の詔命を下し更に使臣を派して關係文書に調印せしめたり

朕は終戰に伴ふ幾多の艱苦を克服し國體の精華を發揮して信義を世界に布き平和國家を確立して人類の文化に寄與せむことを冀ひ日夜軫念措かす此の大業を成就せむと欲せは冷靜沈着隱忍自重外は盟約を守り和親を敦くし内は力を各般の建設に傾け擧國一心自彊息ます以て國本を培養せさるへからす軍人遺族の扶助傷病者の保護及新に軍籍を離れたる者の厚生戰災を蒙れる者の救濟に至りては固より萬全を期すへし

朕は國務大臣に命して國家内外の情勢と非常措置の徑路とを説明せしむ卿等其れ克く朕か意を體し道義立國の皇謨に則り政府と協力して朕か事を奬順し億兆一致愈愈奉公の誠を竭さむことを期せよ

     ◇

 1945年9月4日の第88回帝国議会開院式で昭和天皇が述べた勅語の現代語訳は次の通り(寺島恒世・国文学研究資料館副館長監修)。

       ◇

 私は、ここに帝国議会開院の式を行い、貴族院及び衆議院の各議員に伝える。

 私はすでに戦争終結の命令を下し、さらに使臣(大使・公使等)を派遣して、関係文書を調印させた。

 私は、終戦に伴う多くの苦しみを克服し、わが国の真価を発揮し、信頼を守り道義を果たす努めを世界に知らしめ、平和国家を確立して、人類の文化に貢献することを希求し、ひとときも忘れることなくこの大業を成し遂げようと思っている。そのため、冷静に考え、軽はずみな行動はせず、国外に対しては固い誓約を守り、国同士の親睦を深めて欲しい。国内においては、力をあらゆる方面における創設に注ぎ、国を挙げて心を一つにし、自ら進んで努める姿勢を忘れてはならない。それにより、国家の基本を育てなければならない。軍人の遺族の生活の扶助、戦災傷病者の保護、及び新たに軍籍を離れた人の厚生、そして戦災を被った人の救済にいたっては、もちろん万全を期する。

 私は国務大臣に命じ、国内外の情勢と、非常時に取るべき手順とを説明させる。諸君は私のこの信念をよくくみ取り、道義によって国を立てようとするこの大きな計画に即して、政府と協力し、私を助け、私に従い、万民心を一つにして、ますます強く公のために誠意を尽くす決意を固めてほしい。

2017年1月4日04時01分    朝日新聞デジタル