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不安広がっている…費用負担、自治体が確認要請

社会 東京五輪

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森会長(右から2人目)に要請書を提出する(左から)森田千葉県知事、村井宮城県知事、黒岩神奈川県知事(26日午前、東京都港区で)=田村充撮影

 2020年東京五輪パラリンピックの会場整備費の負担を巡り、神奈川県など都外の会場を抱える6道県と4市は26日、「仮設施設の整備、大会運営は大会組織委員会が担う」との原則を守るよう東京都、組織委に要請書を連名で提出した。

 小池百合子都知事は、年明けに関係自治体の協議会を開き、年度内に負担割合の「大枠」を決める方針を示した。

 要請したのは北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、静岡の6道県と札幌、さいたま、千葉、横浜の4市で、競技会場を引き受けたのは「仮設整備費は組織委の負担」という前提があったためだとした。

 その上で、今年3月に都と組織委が役割分担の見直しに合意した点や、都の五輪調査チームが9月に「仮設は現地自治体と国が負担」との報告書をまとめたことについて、「自治体の間には不安が広がっている」と説明。都と組織委には、費用負担の原則を再確認するよう求めた。

2016年12月26日 11時36分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

 

 

誘致してないのに…五輪費一部負担に札幌市反発

 2020年の東京五輪パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。

 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は26日、8県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。

 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。22日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。

 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。
2016年12月26日 09時18分    Copyright © The Yomiuri Shimbun