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五輪総経費は1.6兆~1.8兆円 組織委が試算 国・都が1.1兆~1.3兆円負担

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IOC、東京2020組織委員会、東京都、政府の代表による4者協議に臨む小池都知事(中)=21日午後、東京都港区

 2020年東京五輪パラリンピックの競技会場や経費を協議する国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、国の4者トップ級協議が21日行われ、組織委は大会全体の経費が1.6兆~1.8兆円になると初めて示した。IOCは「大きな進展」と評価。今後の焦点は都や関係自治体、国がいかに分担するかに移る。
 小池百合子知事は「費用をどう負担するか、コスト縮減や組織委の増収の努力など様々な観点が考えられる」と述べ、IOCを除く3者で分担について年明けから協議を始める考えを表明。組織委の森喜朗会長も「地方議会や各県の知事に迷惑をかけないよう、可及的速やかに協議をしたい」と話した。

 組織委によると、総経費のうち5千億円を組織委が、残る1.1兆~1.3兆円を国や都などが負担する。12年ロンドン大会の総経費は2.1兆円で、今夏のリオデジャネイロ大会は1.3兆円程度とみられている。

 組織委以外は経費をどこがどの程度負担するのかは示されていない。特に、大会後に取り壊す「仮設施設」は組織委、大会後も活用する「恒久施設」は自治体としていた負担の割り振りは見直される見通し。仮設でも自治体の負担が生じれば反発が予想され、調整は難航しそうだ。

 丸川珠代五輪相は「都が抱えきれず、我々が納得できるものであれば、国としてしっかりやらなければならない」と協議次第で国も負担に応じる姿勢を示した。

 総経費を項目別でみると、会場関係など「ハード」が6800億円、輸送や警備など「ソフト」が8200億円。資材高騰などに備えた「予備費」は1000億~3000億円とした。

 ただ大会前後に営業を中止・制限される民間事業者への補償などは詳細に検討していない。暑さ・集中豪雨への本格的な対策もこれからで、今後さらに経費が膨らむ可能性はある。

 立候補時点で招致委員会(解散)が示した総経費は約7300億円だった。2倍以上に膨らんだが、組織委の武藤敏郎事務総長は「立候補時には盛り込まれていなかった経費も計上した」と説明。予算管理を強化する考えを示した。

 11月の4者トップ級協議で組織委が「総経費は2兆円が上限」と示したことに「高すぎる」と表明したIOCのコーツ副会長はこの日、テレビ会議形式で参加。「大きな進展だ」と評価し、「もっと節約できるよう手伝っていく」と述べた。

 この日の4者協議では、バレーボール会場について「有明アリーナ」(江東区)を新設することを承認した。

2016/12/21 19:54    日経新聞