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小池知事 五輪組織委の資金返還を受け入れ

政治・行政 東京五輪

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小池都知事定例会見11月11日

東京都の小池知事は、オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が都が財政支援として拠出した57億円の返還を決めたことについて「財政支援という当初の目的を果たした」と述べ、返還を受け入れる考えを明らかにしました。
東京都は2年前、大会組織委員会の設立にあたり、JOC=日本オリンピック委員会とともに資金を拠出していて、全体の97.5%となる58億5000万円を都が負担しています。

これについて、ことし9月、東京都の調査チームが、多額の資金を出している以上、都は組織委員会への指導・監督を強化するべきだと提言したのに対し、組織委員会は都の下部組織ではないなどと反発していました。

 こうした中、組織委員会は「スポンサー収入の確保が進み、財務基盤が強固になった」などとして、9日、57億円を都に返還することを決め、組織委員会に拠出する都の資金はJOCと同じ1億5000万円となります。

これについて小池知事は11日の記者会見で「57億円は、組織委員会の設立当初の資金不足を支援するために拠出したもので、すでに目的を果たした」と述べ返還を受け入れる考えを明らかにしました。そのうえで「資金の返還は受けるが、組織委員会には都の職員を出している。大会の成功に向けては組織委員会をコントロールするのではなく、連携することが大切だ」と述べました。

57億円めぐるいきさつ

2020年東京オリンピックパラリンピック組織委員会は、おととし1月に設立され、当初、東京都とJOCが1億5000万円ずつ拠出した、3億円を基本財産としていました。しかし、組織委員会の財務基盤がぜい弱だったことから、銀行から借り入れを受けるための担保として、おととし6月、東京都から57億円の追加拠出を受けました。

この拠出金をめぐっては、都の調査チームが、都は組織委員会の基本財産の97.5%に当たる58億5000万円を拠出していると指摘したうえで、「都は組織委員会への指導・監督を強化するべきだ」とする調査報告書を、ことし9月29日にまとめています。

これに対し、森喜朗会長は「われわれの立場は東京都の下部組織ではない。東京都、国の各機関、民間、地方の皆さん、みんながそろってできた内閣府で認可されている組織で、東京都知事の命令で『ああせい、こうせい』っていうことができる団体ではない」と述べていました。そのうえで「お借りしたお金は1円も使っておらず、銀行に預けていてもったいない話だから、早くお返しして、都民のためにお使いくださいというのが、僕らの気持ちだ」と述べ、都からの拠出金を返還する意向を示していました。

そして組織委員会は、スポンサー収入の確保が進み、銀行からの借り入れはすべて返済され、ことし6月の決算では黒字の累積が315億円になるなど財務基盤が強固になったとして、9日の理事会で、今月中に追加で拠出された57億円を東京都に返還することを決めました。

11月11日 18時49分    NHKニュース