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ヒトラー生家、存廃論争…政府が強制収用を決定

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オーストリア北部のブラウナウにあるアドルフ・ヒトラーの生家の前に集まるデモ参加者。プラカードには「議会からナチスは出て行け」と書かれている(2015年4月、AFP時事)

 【ジュネーブ=笹沢教一】オーストリア北部の国境沿いの町ブラウナウに残るナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)の生家の存廃をめぐって国内で論争になっている。

 生家は、税関職員の息子として生まれたヒトラーが生後数週間だけ過ごしたとされる3階建ての集合住宅。1972年に政府が借り上げたが、使途や改修をめぐって家主と折り合いがつかず、5年前から空き家となっている。

 世界各地から信奉者が集まり、ネオナチの聖地となるのを懸念する政府は今年7月、家主から強制収用することを閣議決定した。

 しかし収用後の取り壊しを主張するソボトカ内相と、反対するケルン首相らとの間で意見が分かれた。政府はブラウナウの市長や法曹関係者、歴史学者など13人で構成する専門家委員会を設置して、収用後の検討を進めてきた。

2016年10月20日 07時30分    Copyright © The Yomiuri Shimbun