今日のニュース

気になったニュース

韓国検察、ロッテ創業家3人を在宅起訴

f:id:obaco:20161019170413j:image

ロッテグループの重光昭夫会長(9月29日、ソウル)=共同

 【ソウル=加藤宏一】韓国のソウル中央地検は19日、韓国ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長、ロッテ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)氏、武雄氏の長男で日本のロッテホールディングス(HD)前副会長の辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)氏を在宅起訴したと発表した。一連の捜査で起訴された創業家一族は5人に及ぶ。捜査は4カ月余りで終結し舞台を法廷に移す。
 地検によると、昭夫氏の罪状は特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任だ。宏之氏ら親族3人に不当に報酬を与えほか、グループの映画館の売店の独占運営権を親族の経営企業に不当に与えたり、赤字が続く傘下のATM関連企業にグループ会社を資本参加させて損失を与えたりした。

 武雄氏については内縁関係にある徐美敬(ソ・ミギョン)氏らにロッテHD株を譲渡した際の脱税の疑いが持たれていたが、検察は脱税の罪に加えて、親族への不当報酬や映画館の独占運営権の不当供与など昭夫氏にかけた背任や横領の罪を武雄氏にも適用した。宏之氏は勤務実態が無い韓国のグループ会社から391億ウォン(約36億円)の報酬を不当に受けたとして横領罪が適用された。

 検察はすでに武雄氏の長女の辛英子(シン・ヨンジャ)氏や徐氏を起訴している。一連のロッテの捜査で起訴された創業家は合計5人に及び、犯罪金額は2791億ウォンに達するとしている。

 検察は6月10日から捜査員250人余りを投入し、ロッテ関係者500人余りを事情聴取してきた。昭夫氏について9月に逮捕状を請求したが、ソウル中央地裁は「逮捕の必要性や相当性を認定するのは難しい」として棄却した。韓国ロッテは昭夫氏の身柄拘束という最悪の事態は当面、回避したが、裁判が長期化すれば、経営への影響は避けられそうもない。

2016/10/19 15:52    日経新聞