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19~22歳扶養控除、縮小検討 給付型奨学金の財源に

政治・行政 教育

 財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、19~22歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

 国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が8月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、2018年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。

 与党内には、少なくとも月3万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の3年後には、年500億円近い財源が必要になるとみている。

 財務省は、来年度税制改正の検討項目に盛り込み、国会議員による与党税制調査会の幹部らに示した。必要な財源のうち、250億円ほどをつくる方向で検討されそうだ。いまの控除額63万円が7万円前後減り、夫婦と子ども2人(大学生含む)で平均的な収入の世帯なら年7千円ほどの増税になる可能性がある。

 導入直後は少ない財源で済むため、段階的に控除を縮小することも考える。

 特定扶養控除は、納税者である親の年収にかかわらず控除額は同じだ。各種控除を差し引いた課税所得が高いほど所得税率が上がるため、高所得層ほど恩恵が大きい。財務省は、この控除の縮小分を経済的な理由で進学をあきらめていた若者に回せば、理解を得やすいとみている。

 さらに高所得層に比べ、中・低所得層の負担増をなるべく低くする狙いから、特定扶養控除に所得制限を設けることも検討する。だが、所得にかかわらず教育費がかさむ世帯での負担のやりくりになるため、反発が起きる可能性もある。

     ◇

特定扶養控除》 年末時点で「19歳以上、23歳未満」の子どもなどを養っている場合、所得税と住民税の負担が軽くなる。大学の授業料など教育費がかさむ世帯を支えるしくみだ。所得税なら、年収から控除の63万円を引いてから税率がかかる。2010年の高校授業料無償化で「16歳以上、19歳未満」は対象から外れ、一般の扶養控除(所得税は38万円)に含める変更があった。

2016年10月19日08時23分    朝日新聞デジタル