読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

今日のニュース

気になったニュース

テレビ、ネット同時配信へ 法改正で19年にも全面解禁

政治・行政 情報・ネット

f:id:obaco:20161019084549j:image

テレビのインターネット同時配信のイメージ

 総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。
 東京五輪パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。

 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。

 高市早苗総務相は18日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに中間答申を、18年夏までに最終答申を出すよう求めるという。

 ネット同時配信はラジオではサービスが始まっており、テレビでも各局が災害時などに行っている。ただ、テレビ局が出演者や音楽関連の著作権団体などと結んでいる契約の多くは、映像や音声の使用をテレビ放送に限っている。番組をネットで流すには著作権契約を結び直す必要があり、同時配信の壁になっている。審議会では、テレビとネットの著作権契約を一体化させるためのルールづくりなどを進める。

 これに合わせて、NHKのネット同時配信を視聴する人からも受信料を徴収する仕組みを、別の有識者会議で話し合う。テレビがない世帯からも広く受信料を集める狙いがある。

 ネット利用者からの反発も予想されるため、実際に番組を見た人だけから料金を取る手法の検討や、料金を払えば見逃した番組も見られるようにするなどのサービス強化を検討する見通しだ。料金に見合うサービスを実現できるかどうかも焦点になる。(上栗崇、藤崎麻里)

2016年10月19日03時01分    朝日新聞デジタル

 

 

NHKは悲願、地方民放は試練 ネット同時配信解禁へ

 総務省が全面解禁の方針を固めたテレビ放送のネット同時配信は、民放の地方局にとっては経営を揺るがしかねない試練であり、受信料の対象を広げたいNHKにとっては悲願だった。テレビ各社は今後、スマートフォンやパソコンという同じ土俵で海外勢ら動画配信大手と利用者を奪い合うことになる。

テレビ、ネット同時配信へ 法改正で19年にも全面解禁
 「民放には多数のローカル局が存在している。行政が同時配信を推し進めるなら、しっかりとした議論が必要だ」。日本民間放送連盟井上弘会長(TBS会長)は9月の定例記者会見で、ネット同時配信の解禁を進めようとする総務省にそう釘を刺した。

 全国一律で経営しているNHKと違い、民放は各地の地方局が独立経営している。キー局がつくった番組に加えて各局独自の番組も流し、CMも地方局ごとに集めて収入源にしている。もし在京キー局の番組がそのままネットで全国に流れれば、地方局は視聴者を失い、経営が立ちゆかなく恐れがある。

 そこで民放各局が検討しているのは、各地方局もネット配信を行い、地域ごとに見られる放送局を限定する方法だ。

2016年10月19日03時03分    朝日新聞デジタル