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7月参院選は「違憲状態」…高裁岡山支部判決

 「1票の格差」が最大3・08倍だった7月の参院選違憲として、弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は14日、格差を「違憲状態」とする判決を言い渡した。

 この選挙では、隣り合う県の選挙区を統合する「合区」が初めて導入され、格差は縮小されたが、松本清隆裁判長は「投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りない」と述べた。岡山選挙区の無効請求は棄却した。

 7月の参院選を巡っては、二つの弁護士グループが全45選挙区の無効を求め、全国8高裁・6高裁支部に提訴しており、今回が初めての判決。

 最高裁は2013年の前回参院選(最大格差4・77倍)を巡る14年の判決で、10年参院選(同5・00倍)に続いて「違憲状態」とし、都道府県単位で分けられた選挙区割りの見直しなど速やかな抜本改革を求めた。

 これを受けて国会は、15年成立の改正公職選挙法で、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ1選挙区にする「合区」を導入するなど、定数を「10増10減」した。その結果、議員定数1人当たりの有権者が最多の埼玉と最少の福井の両選挙区間の格差は、3・08倍となっていた。

2016年10月14日 16時28分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

 

合区の参院選でも一票の格差違憲状態」 高裁岡山支部

 「一票の格差」が最大で3・08倍になった7月の参院選憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が14日、広島高裁岡山支部であった。松本清隆裁判長は「投票価値の著しい不平等状態はなお、残存していた」と述べ、「違憲状態」と判断した。一方、合区の導入で格差が縮小されたことなどから請求は棄却した。

 今夏の参院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国の14高裁・支部で選挙の無効を求める訴訟を起こしているが、判決を迎えたのは岡山支部が初めて。

 最高裁は10年(最大格差5・00倍)と13年(同4・77倍)の参院選を、いずれも違憲の一歩手前となる「違憲状態」と判断。13年の判決では「現行の仕組みを維持しながら投票価値の平等を実現することは、著しく困難」と指摘し、都道府県を選挙区として定数を設定する制度の見直しを求めた。

 これを受け、昨年7月には隣り合う鳥取と島根、徳島と高知を一つの選挙区とする「合区」の初の導入などで定数を「10増10減」にする改正公職選挙法が成立し、格差は縮小した。

 今回、訴えていたのは升永英俊弁護士(第一東京弁護士会)のグループで、「いまだ憲法が求める投票価値の平等に反しており、一票が同一価値となる選挙区割りをつくることが必要だ」と主張。一方、被告側の岡山県選挙管理委員会は「法改正で最大格差は是正された。違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態は解消されている」と請求棄却を求めていた。(村上友里)

2016年10月14日17時18分    朝日新聞デジタル

 

 

7月参院選1票の格差違憲状態」 広島高裁支部
無効請求は棄却

 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選違憲として、升永英俊弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部(松本清隆裁判長)は14日、選挙区の定数配分は投票価値が著しく不平等な「違憲状態」と判断した。その上で、国会の裁量を認めて選挙結果は有効とし、原告側の請求を棄却した。

 7月の参院選を巡り、升永弁護士と山口邦明弁護士の2グループが全国の高裁・支部に起こした計16件の同種訴訟のうち最初の判決。判決は11月8日の名古屋高裁まで順次言い渡される。

 最高裁大法廷は2014年11月、最大格差4.77倍だった13年参院選を「違憲状態」と判断。「都道府県単位の区割り方式を改めるなど、現行の選挙制度自体を見直して不平等状態を解消する必要がある」と指摘した。

 国会はその後、島根と鳥取、高知と徳島の2選挙区を合区するなど定数の「10増10減」を行い、最大格差は3.08倍に縮小した。今回の訴訟はこうした国会の取り組みへの評価が焦点だった。

 原告側は「各選挙区の定数は人口に比例した配分になっておらず、憲法が保障する選挙権の平等に反する」と主張。「是正のための合理的期間も既に過ぎており、選挙を無効とすべきだ」と求めた。

 これに対し、被告の岡山県選挙管理委員会側は「合区により都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを改め、格差も大幅に縮小された」と反論。「定数配分が著しい不平等状態に至っていたとはいえない」として請求棄却を求めていた。

2016/10/14 16:14    日経新聞