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電通に立ち入り、新入社員自殺で…東京労働局

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新入社員が過労自殺した電通本社へ立ち入り調査に入る東京労働局の職員ら(14日午後1時、東京都港区で)=関口寛人撮影

 大手広告会社・電通(東京都港区)の新入社員だった女性(当時24歳)が昨年12月に自殺し、長時間労働による精神障害が原因と労災認定された問題で、東京労働局は14日午後、労働基準法に基づき電通本社に立ち入り調査に入った。

 遺族側によると、電通は労使で時間外労働を月70時間とする労働基準法の「36(サブロク)協定」を締結していたが、女性の精神障害発症1か月前の時間外労働は約105時間に達していた。厚生労働省もこの事実を把握しており、協定の内容の確認や社員の出退勤記録の提出を受け、組織的に違反が行われていなかったかどうかを調べる。調査には厚労省が昨年4月に設置した、労働者に過重労働を強いる「ブラック企業」を専門に取り締まる「過重労働撲滅特別対策班」の班員も同行した。
2016年10月14日 13時26分    Copyright © The Yomiuri Shimbun