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受動喫煙対策、罰則付きで法整備へ 厚労省「たたき台」

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絶えることなく愛煙家が訪れる、公園の喫煙所=2013年6月、福岡市中央区、岩下毅撮影

 2020年の東京五輪パラリンピックに向け、厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の対策を強化する。主な公共施設で建物内禁煙とする一方、飲食店などサービス業の施設は原則禁煙とし喫煙室の設置は認める。施設管理者や喫煙者を罰則付きで規制する法整備の「たたき台」を12日に示した。
 厚労省は今後、各省庁や関係団体と調整し、詳細を詰める。新法か健康増進法の改正を検討する。

 厚労省は今後、各省庁や関係団体と調整し、詳細を詰める。新法か健康増進法の改正を検討する。

 たたき台では、多数の人が利用し、他施設と代替が難しい官公庁や社会福祉施設などは「建物内禁煙」。特に未成年者や患者らが主に利用する学校や医療機関はより厳しい「敷地内禁煙」とする。

 利用者側に他施設を選ぶ機会がある飲食店などのサービス業施設や、職場のオフィスなどは「原則建物内禁煙」とし、煙が外に流出するのを防ぐ喫煙室の設置を認める。

 施設管理者は禁煙場所の範囲や喫煙室の位置を掲示するなどの義務、利用者は禁煙場所で喫煙しない義務があり、違反者が勧告や命令に従わない場合、過料などの罰則を適用する。

 03年施行の健康増進法は施設管理者に受動喫煙対策を課すが、努力義務にとどまる。一方、海外では病院や飲食店など公共の場を屋内全面禁煙とする法律を施行する国が14年末時点で49カ国あり、世界保健機関(WHO)は日本の対策を「世界最低レベル」と指摘している。国際オリンピック委員会(IOC)とWHOは「たばこのないオリンピック」を共同で推進し、近年、日本以外の五輪開催地と開催予定地は、罰則を伴う受動喫煙防止策を講じている。

 WHOの報告によると、世界で毎年60万人が受動喫煙により死亡。厚労省研究班は国内の死亡者も年1万5千人と推計している。厚労省は「国民のさらなる健康の増進に向け、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指す」としている。(黒田壮吉、竹野内崇宏)

2016年10月13日07時23分    朝日新聞デジタル

 

 

受動喫煙防止、飲食店は原則禁煙に…厚労省

 厚生労働省は12日、2020年東京五輪パラリンピックなどに向けて検討している受動喫煙防止対策のたたき台を公表した。

 飲食店内やホテルのロビーなどを原則禁煙とし、悪質な違反者に罰則を科すことなどが柱だ。今月末にも業界団体から意見聴取したうえで新たな法案を作成し、来年の通常国会への提出を目指す。

 たたき台は「多数の人が利用する施設」と位置づけた官公庁や社会福祉施設、大学などは建物内を禁煙とし、未成年者や患者がいる医療機関や小中学校、高校は、より厳しく敷地内を禁煙とした。
2016年10月12日 22時23分    Copyright © The Yomiuri Shimbun