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小池知事の給与半減条例案を可決 都議会総務委

 小池百合子東京都知事が知事選で公約した「知事報酬半減」を定める条例案が11日、都議会総務委員会で全会一致で可決された。13日の本会議で成立する見通し。朝日新聞の9月時点の調べでは、全国都道府県でトップ水準が、一転して最低額になる。当初は都議の間に異論もあったが、世間の高い注目度もあり、批判は起こらなかった。
 条例案によると、小池氏が就任した8月から来年7月末の給与を、期末手当などと合わせて年約1448万円に半減する。小池氏は提案理由を「都政改革に向けた決意と姿勢を明らかにするため」と説明した。

 「反対はしない」(自民)、「自身の給与についての提案。尊重する」(公明)、「有言実行で進めて」(都議会民進)……。条例案を審議した総務委での各会派の意見は、賛成一色だった。また、知事給与を上回ることになった年約1700万円の議員報酬について、今後の議論を求める意見も相次いだ。

 議会開会前は「パフォーマンスに見える」と疑問視する意見もあったが、小池都政に世論の支持は厚く、「反論するのは難しい」(自民ベテラン都議)との声も。議員報酬については「退職手当があり、公用車も使える知事とは違う」との声もあるが、知事への反論は目立たなかった。

 一方、2020年東京五輪パラリンピックの開催経費見直しについては、都議会の特別委員会が11日、「小池知事の判断を待って審議する」という方針を決めた。

2016年10月11日21時49分    朝日新聞デジタル