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沖縄の米軍北部訓練場「年内返還めざす」 官房長官

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沖縄県東村長らと会談する菅官房長官(写真右。8日、沖縄県名護市

 菅義偉官房長官は8日、沖縄県を訪問し、米軍北部訓練場(東村、国頭村)をヘリコプターで視察した。視察後、東、国頭両村長と会談し、日米両政府が合意している訓練場の過半部分の返還について「年内に実現できるよう工事を着実に進め、米軍とも交渉していきたい」と表明した。政府には早期返還で沖縄の「基地負担軽減」をアピールする狙いがある。
 約7800ヘクタールと沖縄最大の米軍施設である北部訓練場をめぐっては、日米両政府が1996年に4000ヘクタールを返還することで合意した。ただ返還は返す地域にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を訓練場内の別の場所に移すのが条件。政府は7月の参院選後に工事に本格的に着手し、反対派は工事手法が強引だと反発を強めていた。

 国と県が真っ向から対立する普天間基地宜野湾市)の名護市辺野古への移設は和解に基づく法廷闘争となり、来春の最高裁判決を待つ状態。政府は訓練場返還に注力し、広大な土地の返還やその後の観光振興で基地負担軽減の成果を県民に訴えたい考え。菅氏は名護市内で記者団に「(返還後の)世界自然遺産への登録を政府として全力で支援したい」と述べた。

 菅氏は東村が要望するヘリパッドに近い高江区などへの直接交付金でも「要請に応えたい」と前向きな考えを示した。基地問題に協力的な自治体への支援を拡充し、反対派の切り崩しをはかる。

 菅氏は同日夜、那覇市内の知事公舎で翁長雄志知事と会談した。両氏の公式会談は辺野古移設に関する訴訟で9月に県側の主張を退ける福岡高裁那覇支部の判決が出て以来初めて。菅氏は北部訓練場を年内に返還する方針を説明し、翁長氏は歓迎の意向を示した。

2016/10/8 20:36    日経新聞