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「明治の日」制定の動き 維新150年で記念事業

 2018年に明治維新から150年を迎えるのに合わせ、政府は7日、記念事業を実施すると発表した。日本の近代化の歩みを次世代に伝えるため、政府主催の式典などを検討する。一方、自民党内の安倍晋三首相に近い議員からは、「明治の日」の制定を目指す動きが出始めた。

 菅義偉官房長官が7日の記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と発表した。内閣官房の推進室や府省横断の連絡会議を立ち上げ、具体的な事業を計画する。

 明治維新から100年の1968年10月には、政府は日本武道館で記念式典を開いた。昭和天皇、皇后や当時の佐藤栄作首相をはじめ約9千人が出席。100周年の記念歌を合唱し、佐藤首相が万歳を三唱した。首相官邸の幹部は「(今回も)式典をやる必要がある」と、18年10月にも式典を開く考えだ。

 安倍首相は昨年8月に地元・山口で開いた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤首相でいずれも山口出身だったと指摘。「頑張って18年までいけば『山口県出身の安倍晋三』となる」と語っていた。安倍首相の自民党総裁の任期は18年9月末まで。自民党内では、今回の記念事業の実施発表について「総裁任期延長への意欲の表れでは」との声が上がる。

 自民党内の首相に近い議員は最近、明治天皇の誕生日「明治節」だった11月3日を、いまの「文化の日」から「明治の日」に変える祝日法改正を目指して動き始めた。古屋圭司・選対委員長らが、祝日法改正に取り組む超党派国会議員連盟を設立しようと、与野党保守系議員に参加を働きかけている。野党からは「戦前回帰を目指すような流れを危惧する」(民進党中堅議員)との声も上がる。(岩尾真宏、安倍龍太郎

2016年10月8日10時34分    朝日新聞デジタル