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メール監視、米ヤフー反論 「システムには存在しない」

 米ヤフーが米情報機関の要請を受けて利用者の全ての受信メールを監視していたとロイター通信が報じたことについて、ヤフーは5日、報道が「誤解を生む内容だ」と反論した。同社は前日には「米国の法律を順守している」として、報道を否定も肯定もしていなかった。
 ヤフーは5日の声明で「利用者のデータについての政府からの照会は、開示を最小限にするために狭く解釈している。記事で書かれたメールの監視は我々のシステムには存在しない」と反論した。ロイターは4日、ヤフーが昨年、米国家安全保障局(NSA)や米連邦捜査局FBI)の要請を受け、ヤフーの数億件のメールアカウントを監視していたと報じた。

 一方、ヤフーが欧州の拠点を置くアイルランドのデータ保護機関は5日、同社と連絡を取り合い、状況を精査していることを明らかにした。同機関は「欧州連合(EU)市民のプライバシーを侵害するいかなる形の大規模監視も、相当の懸念すべき事項になりうる」との声明を出した。広報担当者によると、状況を精査したうえで、正式な調査が必要か判断するという。

 欧米間では、EU側がアイルランドによる米アップルへの法人税優遇が違法だとして追徴課税を指示し、米国が反発。今回の問題で、欧米間の対立が深まる可能性もある。(ワシントン=五十嵐大介

2016年10月6日10時47分    朝日新聞デジタル