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東京五輪費用「3兆円超」…都調査チーム

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都政改革本部会議の冒頭であいさつする小池都知事(29日午前10時4分、都庁で)=片岡航希撮影
 2020年東京五輪パラリンピックの開催経費の妥当性を検証している東京都の「都政改革本部」の調査チームは29日、大会経費の総額が「3兆円を超える可能性がある」とする報告書を小池百合子知事に提出した。

 都が整備を進める3施設の抜本的見直しや国の負担増、予算の一元管理なども求めた。ただ、各提案を実行するには、国や大会組織委員会などと調整が必要で、実現性は不透明だ。

 大会経費は、新国立競技場整備費(1645億円)、都の施設整備費(2241億円)、仮設整備費(2800億円程度)、選手村整備費(954億円)に加えて、ロンドン五輪の実績から輸送費やセキュリティー費、大会運営費などが最大計1兆6000億円になると推計し、トータルで3兆円を超えると見積もった。

2016年09月29日 11時58分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

東京五輪の総費用「3兆円超の可能性」 都調査チーム

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東京五輪パラリンピック調整会議に臨む小池百合子東京都知事=29日午前7時59分、東京・霞が関、北村玲奈撮影

 2020年東京五輪パラリンピックの開催費用について、外部有識者からなる東京都の調査チームが29日、1次報告書を公表し、総費用が「3兆円を超す可能性がある」と指摘した。調査チームの推計だが、これまで五輪開催の総経費は示されていなかった。

 経費の内訳は、主な施設整備が約4840億円、大会後に取り壊す仮設施設の整備費2800億円、大会開催時の輸送やセキュリティーなどソフト面の費用が推計で最大約1兆6千億円。ほかに、予算見積もりの甘さなどから費用の膨張が懸念され、「総費用が3兆円を超える可能性がある」とした。招致段階で示された施設工事費約7千億円の3~4倍となる。

 また、都が新設する7施設については「見直しの余地がある」と指摘。特に予算額の大きな3施設については、海の森水上競技場(ボート・カヌー会場)は宮城県内の施設などへの会場変更▽アクアティクスセンター(水泳)は近接する東京辰巳水泳場の改修▽有明アリーナ(バレーボール)は既存施設の活用――の可能性を探るべきだ、とした。困難な場合でも、仮設への変更や規模縮小の検討も求めている。

2016年9月29日10時37分    朝日新聞デジタル

 

 

東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム

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 東京五輪パラリンピックの推進体制や費用をチェックする東京都の「都政改革本部」(本部長・小池百合子知事)の調査チームは29日、大会の総費用が3兆円超となる可能性があると明らかにした。

 五輪の推進体制の現状について「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘。ガバナンスに問題があるとして、都や組織委、日本オリンピック委員会(JOC)などを統括するトップの新設を提言した。

 都が整備を担当する競技施設で、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」について、過剰な座席数や大会後の活用計画の甘さを言及。コスト削減のため、整備計画の見直しを訴えた。

 小池知事は今後、整備計画の変更に踏み込むか、判断を迫られる。現在の計画は既に国際オリンピック委員会(IOC)の承認を得ており、大きな見直しは困難が予想される。

2016/9/29 10:00    日経新聞