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G7外相、対中「一方的行動に反対」 東・南シナ海巡り

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20日、ニューヨークで開いたG7外相会合に臨む各国の外相ら=代表撮影
 【ニューヨーク=酒井恒平】主要7カ国(G7)の外相会合が20日夜(日本時間21日午前)、ニューヨークで開かれた。各国外相は声明で、中国による東・南シナ海への海洋進出について「地域の緊張を高めるあらゆる一方的な行動に反対する」と表明した。北朝鮮による今年2回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を「最も強い表現で非難」し、国連安全保障理事会による追加制裁を求めた。

 沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海に相次ぎ中国公船が侵入し、ガス田開発を一方的に推進する現状を踏まえ「東シナ海で発生した最近の事案への懸念」を盛り込んだ。中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢についても名指しを避けつつ、「埋め立て、拠点構築およびその軍事目的での利用」に言及し、「一方的な行動に強い反対を表明」して自制を求めた。

 南シナ海での中国の主張を退けた仲裁裁判所判決にも触れ、「紛争の平和的解決に向けたさらなる取り組みのための有用な基盤だ」と評価。法的拘束力を持つ「行動規範」の早期策定を中国と東南アジア諸国連合ASEAN)各国に求めた。

 一方、北朝鮮の核実験については「核兵器やその運搬手段の開発に向けた取り組みを懸念する」と指摘。北朝鮮との関係が深い中国を念頭に「全ての国に安保理決議の包括的な履行を要求する」と呼び掛けた。

 同時に「挑発行動に対処するための重要な措置」として、安保理による追加制裁決議や各国による独自制裁の必要性も打ち出した。

 G7外相は、世界各地で相次ぐテロを非難する声明も発表。テロに対抗することは「国際社会にとって最優先事項だ」と訴えた。過激派組織「イスラム国」(IS)に触発された「ホームグロウン(国産)」型テロの脅威に対する懸念を共有し、テロ資金対策を含む措置をG7各国が主導する決意を示した。

 外相会合には、岸田文雄外相、ケリー米国務長官、英国のジョンソン外相のほか、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの外相らが出席した。

2016/9/21 11:34    日経新聞