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高速炉実現に新工程表…もんじゅ廃炉へ調整

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廃炉可能性がある高速増殖炉もんじゅ」(2015年11月、福井県敦賀市で、読売ヘリから)

 日本原子力研究開発機構高速増殖炉もんじゅ」(福井県敦賀市)のあり方について、政府は廃炉も視野に月内にも判断する方向で最終調整に入った。

 もんじゅの再稼働には巨額の追加支出が必要なため、政府は国民の理解が得られないと判断した。核燃料資源を有効利用する「核燃料サイクル政策」は堅持し、研究開発は続ける。今後、高速炉実用化のロードマップ(工程表)を作成、サイクル政策を実現する道筋を明確にする方針だ。

 複数の政府関係者が明らかにした。26日召集の臨時国会では、各党から政府の対応を示すよう求められるとみられ、首相官邸を中心に調整を急ぐ。

 1兆円超の事業費が投じられたもんじゅは、1995年にナトリウム漏れ事故が起きて以降、ほとんど運転していない。トラブルはその後も続き、原子力規制委員会は昨年11月、所管の文部科学省に対し、機構に代わる組織を探すよう勧告したが、受け皿探しは難航している。
2016年09月15日 06時00分   Copyright © The Yomiuri Shimbun