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テロ情報収集、要員を倍増…東京五輪控え強化

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 政府は、海外のテロ情報を集約する「国際テロ情報収集ユニット」などの情報収集体制について、年内にも現在の約40人体制から国内外あわせて80人規模に倍増させ、組織を強化する方針を固めた。

 2020年の東京五輪パラリンピックを見据え、情報の収集・分析力を高めてテロの未然防止を図る狙いがある。

 ユニットは昨年11月のパリ同時テロなどを受け、同12月に発足し、組織上は外務省に設置されている。防衛省や警察庁など関係省庁の出向者ら約20人の職員で構成するが、全員が内閣官房も兼務し、事実上、首相や官房長官の「直属組織」となっている。

 今年3月にベルギーでテロが発生したほか、7月にはバングラデシュのレストラン襲撃事件で邦人7人が犠牲になるなど大規模テロが相次いでおり、安倍首相が「テロの未然防止の要諦は情報だ」として、収集体制強化を指示していた。これを踏まえ、ユニットを40人規模に倍増させる。
2016年08月24日 07時10分 Copyright © The Yomiuri Shimb