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「生前退位」に特別立法案…政府内で浮上

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 天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、現在の天皇陛下に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきた。

 皇室典範を改正して退位を制度化するには難しい課題が多く、天皇の地位を不安定にさせかねないとの懸念が払拭できないためだ。

 皇室典範は「天皇が崩じた(亡くなった)ときは、皇嗣(皇位継承順位1位の皇族)が、直ちに即位する」(第4条)と定めており、この規定を変更しない限り生前退位を実現することはできない。

 皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どういう状況の場合に認められるのかという条件と手続きを明確に規定できるかどうかが大きなポイントになる。将来の天皇が政治の圧力で退位させられる可能性や、逆に天皇恣意しい的に退位する可能性を排除しなければならないためだ。

2016年08月07日 14時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 
 

政府、生前退位の法整備本格検討

 政府は天皇陛下の生前退位を巡り、皇位継承摂政制度を定めた皇室典範の改正や、新法制定を含めた法整備に向け本格的な検討に入った。政府関係者が6日、明らかにした。陛下は8日にお気持ちを表明する。政府は内閣官房で検討を進めるとともに、秋以降に有識者会議を設置し、議論を深める方針。早ければ来年の通常国会での法整備を視野に入れる。

 現行の皇室典範には生前退位に関する規定がない。陛下の気持ち表明を踏まえ、安倍晋三首相はコメントを発表する方向で検討している。

 共同通信世論調査などを受け、政府内では「退位を巡る議論はせざるを得ない」(官邸筋)との声が急速に高まっている。共同通信

2016年 08月 6日 19:49 JST ロイター