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小学英語、教科に格上げへ 新学習指導要領まとめ案

教育

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学習指導要領の改訂スケジュール

 2020~22年度に小中高校で順次始まる新しい学習指導要領について、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」が1日、審議まとめ案を公表した。小学5、6年生の英語が「外国語活動」から教科に格上げされ、年間の授業時数は70コマ分(1コマは45分)に倍増する。他教科も合わせた総時数は1015コマ分。事実上の限度とされるコマ数(年間980コマ)を超える量で、どう消化するかが課題となる。

 5、6年生の英語は週2コマ分。小学3、4年でも年間35コマ(週1コマ)分の外国語活動が始まる。

 ほかの教科は時数が変わらないため、小学3~6年生の授業時間は「純増」する。1998年の改訂で学習内容を3割減らした「ゆとり路線」が批判を浴び、文科省が時数の削減をしない方針で臨んだためだ。

 5、6年生より国語などの時数が多い4年生も含め、年間標準授業時数(最低限の授業時間)は1015コマ分、週29コマ相当になる。一方で児童の負担などから週の授業時間は今の28コマが限界とされる。

 文科省は始業前の短時間学習などを使うことを想定するが、すでに読書や計算に活用している学校が多い。このため、時間割作りの工夫について有識者会議で検討し、年内をめどに出す答申に盛り込む方針だ。

2016年8月1日23時13分 朝日新聞デジタル

 

 

英語、小5から正式教科に 次期指導要領案

 小中高校の教育内容を定めた学習指導要領の改訂案が1日、固まった。小学校5~6年生で外国語(英語)を正式教科にするほか、歌やゲームなどで英語に親しむ「外国語活動」の開始を3年生に早める。高校の地理歴史科を再編し、小中高の全教科にアクティブ・ラーニング(能動的学習)を導入するなど、時代の変化に応じた新しい学びの姿を打ち出した。

 中央教育審議会の特別部会が同日、改訂に関する審議のまとめ案を大筋了承した。新指導要領は小学校は2020年度、中学校は21年度、高校は22年度の新入生から順次実施される見通し。

 今回の改訂は「予測が難しい社会で未来を創り出すために必要な資質や能力を育む」(同案)ことが狙い。社会の変化を柔軟に受け止められる「社会に開かれた教育課程」を目指すとした。

 現在の指導要領は主に教える内容が書かれているが、改訂案は子供の学び方や教員の教え方に着目。「主体的・対話的で深い学び」に向けて、能動的学習の導入などで授業を改善する。知識と思考力は共に重要だとして学ぶ内容は減らさない。

 小学校英語は11年度に5~6年生で「話す・聞く」中心の外国語活動(週1コマ)が始まって以来の改革となる。改訂後は正式な教科となり授業も週2コマに増加。「読む・書く」を入れて内容も充実させる。

 英語の教科化などで小学校6年間の総授業時間は140時間増える。中学校は変わらない。

 高校の地理歴史は現在、世界史のみが必修になっている。グローバル化や18歳選挙権を踏まえ、改訂後は日本や世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」、国際理解を進める「地理総合」、社会参画への意識を高める「公共」を新たに必修科目とする。数学や理科の考え方を活用して挑戦心を養う「理数探究」も新設する。

 大学入試の改革と連動している点も今回の改訂の特徴だ。20年度には大学入試センター試験に代えて、記述問題などを導入した「大学入学希望者学力評価テスト」が始まる。大学に生徒の多面的な評価を促し、高校教育の成果が入学者選抜にも反映されるようにする。

 小学校高学年は授業時間の余裕が乏しい中で英語の授業が増えるため、時間割を柔軟に組み立てる「カリキュラム・マネジメント」を各学校に求める。中学校は教員の多忙の一因とされる部活動のあり方を見直す。デジタル教科書などは「深い学び」の実現に効果が見込まれることから、ICT(情報通信技術)環境の整備も進める。

 審議のまとめは意見公募を経て、年末までに中教審が答申。文科省は小中学校の指導要領は今年度中、高校は来年度に改訂する方針。

 

 ▼学習指導要領 小中高校などの教育課程(カリキュラム)の基準で、全ての子供が最低限学ぶ内容や教育目標、指導上の留意点などを示す。約10年ごとに改訂され、全面改訂は今回が7回目。内容の通知や教科書作成のため、告示から全面実施まで3~4年の移行期間がある。
 「ゆとり教育」が学力低下を招いたとの批判を受け、前回の改訂では授業時間数や学習内容を増やした。2015年の一部改訂により、18年度以降の小中学校で道徳の教科化が決まった。

2016/8/1 21:11 日経新聞