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甘利氏の不起訴確定 検察審査会、元秘書らは不起訴不当

社会 裁判

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検察審査会の議決書を張り出す検審の事務官=東京・霞が関東京地裁

 千葉県の建設業者からの現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反などの容疑で告発された甘利明・前経済再生相(66)らを東京地検特捜部不起訴とした処分について、東京第四検察審査会は29日、元秘書2人を「不起訴不当」とする議決を公表した。甘利氏は「不起訴相当」とし、不起訴が確定した。

 議決は20日付。特捜部は元秘書2人について再捜査し、告発内容の一部が時効となる8月20日までに2人を起訴するかどうか判断するとみられる。「起訴相当」の議決ではないため、地検が再び「不起訴」と判断すれば、その時点で確定する。

 甘利氏と元秘書2人は、補償交渉をめぐって都市再生機構(UR)に口利きをした見返りに建設業者から現金を受け取ったとして、同法違反容疑などで東京地検に告発された。特捜部は同法の構成要件である「国会議員の権限に基づく影響力の行使」について、「『言うことをきかないと国会で取り上げる』などの極めて強い圧力を指し、一般的な口利きはあたらない」と解釈。嫌疑不十分で不起訴とした。

2016年7月29日22時09分 朝日新聞デジタル

 

甘利氏元秘書の不起訴不当

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甘利氏「不起訴相当」と議決

 甘利明前経済再生担当相(66)らの現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反容疑などで告発され、東京地検特捜部が不起訴処分とした甘利氏の元秘書2人について、東京第4検察審査会は29日、あっせん行為の謝礼で現金を受領したとして、不起訴を「不当」とする議決を公表した。別に現金を受け取り不起訴となった甘利氏本人は「不起訴相当」とした。議決は20日付。

 甘利氏が刑事責任を問われる可能性はなくなった。特捜部は元秘書2人への再捜査を始めるが、判断を覆さなかった場合は検審の再審査には進まず、強制起訴されることはない。共同通信

2016年 07月 29日 20:09 JST ロイター

 

甘利氏は「不起訴相当」 現金授受問題で検察審査会

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 建設業者からの現金授受問題をめぐり、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され不起訴処分となった甘利明・前経済再生相(66)について、東京第4検察審査会は甘利氏を「不起訴相当」と議決し、29日に公表した。

 一方、同審査会は元秘書2人について一部を不起訴不当と議決。東京地検特捜部が再び捜査をし、2人について起訴するかどうかを判断する。「起訴相当」の議決ではないため、地検が再び「不起訴」と判断すれば、2人が刑事責任を問われる可能性はない。

 議決は20日付。

 甘利氏と元秘書をめぐっては、千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当者らから現金を受け取っていたことが発覚。同社が補償交渉をしていた都市再生機構に口利きをした見返りに現金を受け取ったとして同法違反容疑などで東京地検に告発されたが、今年5月に嫌疑不十分で不起訴となっていた。

2016年7月29日15時59分 朝日新聞デジタル

 

 

甘利氏元秘書、検察審査会が「不起訴不当」議決

 甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発され、東京地検特捜部がいずれも不起訴(嫌疑不十分)とした甘利氏と元秘書2人について、東京第4検察審査会は29日、甘利氏について「不起訴相当」とする議決を公表した。

 議決は20日付。元秘書2人については、あっせん利得処罰法違反の一部を「不起訴不当」とした。特捜部は今後、元秘書2人について再捜査し、起訴か不起訴かを改めて判断する。

2016年07月29日 15時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun