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子宮頸がんワクチンで集団提訴 63人、健康被害訴え

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東京地裁へ向かう、子宮頸がんワクチン薬害訴訟の原告ら=27日午後、東京・霞が関川村直子撮影

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後の健康被害を訴える15~22歳の女性63人が27日、国と製薬会社2社に総額約9億4500万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした。体の痛みや歩行困難、視覚障害といった症状を訴え、国と製薬会社はこうした被害を予見できたにもかかわらず回避措置を怠ったと主張している。

 子宮頸がんワクチンの副作用をめぐる集団提訴は初めて。各地裁に提訴したのは、東京28人、名古屋6人、大阪16人、福岡13人。接種時期は2010年7月~13年7月で、ほとんどが中高生時だった。

 訴状では、グラクソ・スミスクライン(GSK)社のワクチン「サーバリックス」(09年国内承認)とMSD社の「ガーダシル」(11年同)について、日本に先行して承認した海外では、死亡例や重症例など多数の副作用が報告されていたと指摘。国は危険性を認識していたにもかかわらず安全性の調査をせず承認し、接種を推奨した責任がある、などと主張している。症状と接種の関係については、接種後に共通の症状が現れていることから「法的因果関係が認められる」とした。

 厚生労働省によると、これまでに接種した人は推計で約340万人。今年4月末までに医療機関と製薬会社から報告された「副作用が疑われる例」は約2900件(うち重症は約1600件)に上る。接種は、政府が10年の閣議決定で緊急促進事業に位置づけ、接種費用が全国でほぼ無料になったことから接種者が急増。13年に定期接種にしたが、深刻な被害の訴えが相次ぎ、2カ月後に積極的推奨を中止した。

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 提訴について、厚労省の担当者は「訴訟については現時点で報道されている以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい。今後も、子宮頸(けい)がんワクチンの接種後に起きた症状で苦しんでいる方々に、寄り添いながら支援をしていくことが何より重要と考えている」と話した。また、GSK社は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」、MSD社は「訴状を受け取ったら法廷で証拠を提出する考えです」との声明をそれぞれ出した。

子宮頸(けい)がんワクチンの薬害訴訟弁護団の連絡先

東京弁護団(03・6268・9550)=北海道東北地方、関東地方、新潟県長野県山梨県担当

名古屋弁護団(052・212・8006)=愛知県岐阜県三重県静岡県福井県石川県富山県担当

大阪弁護団(06・6316・8824)=近畿地方三重県を除く)、中国地方(山口県を除く)、四国地方担当

九州弁護団(092・409・8333)=九州地方、山口県沖縄県担当

 

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 〈子宮頸がんワクチン〉 子宮頸がんは性行為によるヒトパピローマウイルス(HPV)感染が主な原因とされる。厚生労働省によると、国内では年間約1万人(上皮内がんを除く)が新たに診断され、約2700人が死亡する。ワクチンは約半年間に3回受けるのが基本で、子宮頸がん全体の5~7割の原因とされる2種類のHPVの感染を防ぐ効果があるとされる。

2016年7月27日19時48分 朝日新聞デジタル

 

 

子宮頸がんワクチンで「副作用」、4地裁へ提訴

 子宮けいがんワクチンの副作用で痛みや運動障害などの症状が出たとして、23都道府県に住む15~22歳の女性63人が27日、国と製薬企業2社を相手取り、1人1500万円の慰謝料などを求める訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした。

 同ワクチンを巡る集団訴訟は初めて。訴訟では接種と症状との因果関係や、接種を勧めた国の責任の有無などが争点になるとみられる。

 2009年に発売された同ワクチンは、国が10年から接種費用の補助事業を始め、13年4月に定期接種となった。女子中高生を中心に約340万人が接種を受けたが、接種後に痛みなどの症状を訴える女性が相次ぎ、国は同6月から接種の積極勧奨を中止している。

 原告側は、〈1〉ワクチンの成分が免疫異常を起こして症状が出た〈2〉がん予防の効果は証明されていない――などと主張。国が製造販売を承認し、接種を勧めたことは違法だとして、製薬企業には製造物責任を問うとしている。

 厚生労働省は「コメントは差し控える」とし、製薬企業のグラクソ・スミスクラインとMSDは「ワクチンは世界各国で承認されており、接種の利益はリスクを上回る」としている。

2016年07月27日 20時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun