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「いじめたことない」小学生が増加 対策法施行影響か

社会 政治・行政 教育

 いじめをしたことがない小学生の割合が増加――こんな調査結果を、国立教育政策研究所が22日、公表した。2013年のいじめ防止対策推進法施行を受け、教職員がいじめをやめさせる働きかけを強めたことが影響している可能性があると研究所はみている。

 調査は13~15年度、北関東のある市の19市立小中学校全校に在籍した小4~中3全員が対象で、1学年約800人。6、11月の年2回、記名式で同じ質問をして変化をみた。いじめの頻度は「週に1回以上」「月に2~3回」「今までに1~2回」「ぜんぜんなかった」から選んでもらった。研究所は、前身の国立教育研究所時代の1998年から同じ地域でいじめの追跡調査を続けている。

 13年度の小4生のうち、15年度までの3年間に「仲間外れ、無視、陰口」のいじめを全くしなかった子どもの割合は21・4%。10~12年度は14・4%、11~13年度は17・7%、12~14年度は21・3%で、この4年間、増え続けている。

 いじめの被害を全く受けなかった割合は今回、11・5%だった。これまで加害と被害の割合はほとんど同じだったが、初めて開きがみられた。

2016年7月22日21時30分 朝日新聞デジタル

 

 

小学生のいじめ加害減少=防止法で意識高まる? ―教育政策研

 小学4~6年の3年間で暴力を伴わない「仲間外れ、無視、陰口」によるいじめの加害経験者が減少傾向にあるとの調査結果を国立教育政策研究所が22日、発表した。

 2013年にいじめ防止対策推進法が施行され、同研究所は「加害行為につながりかねない言動をやめさせようとする機運が小学校で高まった可能性がある」と分析している。

 調査は、北関東で住宅地、商業地、農地を抱えて日本の縮図になっていると考えられる1市(非公表)を抽出し、市内の全小中学校(計19校)の小4以上の全児童生徒(各学年800人前後)を対象に実施。1998年度から6、11月の年2回、記名式で行っている。

 2010年度の小4が小6までの3年間、6回の調査全てで暴力を伴わないいじめの加害経験がなかったと答えた割合は全体の14.3%だったが、11年度の小4は17.7%、12年度は21.3%、13年度21.4%に上昇。特に女子の増加幅が大きかった。

 一方、3年間で被害経験がなかったと答えた児童の割合は13.2%、14.2%、13.8%、11.5%と減少傾向をたどった。同研究所は「幅広い児童生徒が入れ替わりながら加害者や被害者になる傾向は変わらず、対策が必要」と指摘している。 

時事通信 月22日(金)17時3分配信