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「生前退位の意向」なぜ否定? 憲法上の天皇の立場考慮

社会 皇室

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皇室典範改正をめぐる議論の経緯

「生前退位」の意向を天皇陛下が周囲に示したことについて、宮内庁の風岡典之長官は14日の定例会見で「天皇陛下が具体的な制度について言及した事実はない」と否定した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正について「考えていない」と語った。関係者が相次いで否定した背景には、「象徴天皇」の憲法上の立場がある。

 憲法は4条で、「天皇国事行為のみを行う」と規定するなど、天皇の政治的な発言は禁じられている。天皇陛下は1989年の即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及。その後も一貫して憲法上の立場を尊重してきた。

 天皇陛下は「生前退位」の意向を持ちながら、それを表明することは制度変更に関わり、いわば政治的な発言になってしまう。関係者によると、天皇陛下はそうした状況をよく理解し、ごく少数に限り、具体的な表現を極力避けながら意向を伝えていたという。

 風岡長官も同日の会見で、天皇陛下のお気持ちについては「お務めの中で、いろいろなお考えを持たれることはあり得るが、第三者が推測することは適当でない」と含みを残した。

 「一日一日が大事だと思います。そして、いったことは必ず実行する」。天皇陛下は皇太子時代の1964年の会見で、31歳を迎える心境に言及する際にそう語った。天皇陛下の学友の一人は「陛下は根っからの真面目なご性格。責任感が強いからこそ、天皇としての務めを果たせなくなる前に、皇太子さまに譲ろうと考えたのだろう」とみる。

 天皇陛下、そして支える宮内庁側の意向に官邸はどうこたえるのか。安倍晋三首相は同日、「様々な報道があることは承知をしている。そうした報道に対し、事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせて頂きたい」。記者団にそう語った。(島康彦

2016年7月14日22時35分 朝日新聞デジタル

 

「そうした事実一切ない」=宮内庁次長は報道否定―生前退位

 天皇陛下天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられたとの報道を受け、同庁の山本信一郎次長は13日夜、報道各社の取材に応じ、「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と否定した。
 午後8時半ごろ庁内で各社の取材に応じた山本次長は、「陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示されたという報道があったが、そうした事実は一切ない」と繰り返し強調。「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」と話した。
 記者からは皇室典範改正の可能性についても質問が飛んだが、「皇室典範や制度にわたる問題については内閣や国会で対応するものだ」とコメントを避けた。静養のため葉山御用邸(神奈川県葉山町)に滞在中の陛下の体調については「お変わりなくお過ごしだ」と説明した。 

時事通信 7月13日(水)23時0分配信

 

 

宮内庁次長は全面否定「報道の事実一切ない」 生前退位

 宮内庁の山本信一郎次長は13日夜、NHKが最初に生前退位について報じた後に宮内庁内で報道陣の取材に応じ、「報道されたような事実は一切ない」と述べた。宮内庁として生前退位の検討をしているかについては「その大前提となる(天皇陛下の)お気持ちがないわけだから、検討していません」と語った。

2016年7月13日21時50分 朝日新聞デジタル