今日のニュース

気になったニュース

政府、国内外のテロ対策強化 日本人学校警備や水際対策

f:id:obaco:20150203133314j:plain

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部第20回会合の冒頭にあいさつする菅義偉官房長官(中央左)。中央右は山谷えり子国家公安委員会委員長首相官邸で2015年2月3日、矢頭智剛撮影

 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、政府は在外邦人の安全確保や国内外のテロ対策を強化する。空港など重要施設の警備や入国審査などの「水際対策」を徹底し、海外の日本人学校との連絡態勢の整備も急ぐ。

 政府は3日、首相官邸で国際的な組織犯罪やテロに対する対策推進本部を開催。本部長を務める菅義偉官房長官は「我が国をめぐるテロの脅威が現実のものになる。政府一体となってテロ対策を一層徹底、強化、推進してほしい」と指示した。テロ対策の点検に加え、新たな対応策の検討も進めることを確認した。

 「イスラム国」は1日公開の映像で「お前の国民はどこにいても殺される。日本の悪夢を始めよう」と宣告した。政府は「共鳴者が国外で邦人を標的としたテロを行う可能性がある」(内閣官房幹部)と判断。2020年に東京五輪パラリンピックを控え、国内のテロの脅威も「より現実的になった」とみている。

 本部ではテロリストの入国を防ぐため、入国審査を厳格にし、空港や公共交通機関、米国大使館などの「重要施設」のテロ対策を徹底すると確認。上川陽子法相は記者会見で、入国審査国際刑事警察機構ICPO)が持つ紛失、盗難パスポートのデータベースを活用すると説明。財務省は金融機関に、テロ資金の取引防止徹底を指示した。

2015年2月3日21時28分 朝日新聞

 

 

 テロ対策:政府 ISの入国阻止で水際対策徹底や警備強化

 政府は3日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件を受け、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」(本部長・菅義偉官房長官)の会合を首相官邸で開いた。ISが日本人を標的にすると宣言し、テロの危険性が増大していることを踏まえ、海外在留日本人の安全確保や、テロリストの入国を阻止するための水際対策を徹底することなどを確認した。

 会合には、山谷えり子国家公安委員長や法務、外務、防衛など関係省庁の副大臣内閣危機管理監、国家安全保障局長らが出席。菅氏は「(ISは)動 画で日本国民をテロの対象とすることも言及している。改めて我が国を巡るテロの脅威が現実のものになるとの認識を共有していく。非道卑劣きわまりないテロ は絶対に起こしてはならない強い決意で、テロの未然防止に努めていかなければならない」と強調した。

 会合では、個人識別情報などを活用した厳格な入国審査を徹底するほか、入管で携帯品などの危険物調査を厳格化することを確認。また、空港や公共交通機関など重要施設の警戒警備もさらに強化することになった。

 危険地域への渡航については「居住、移転の自由」を定めた憲法の観点から禁止するのは難しく、外務省はISの活動範囲があるシリア全土とイラクの 大半に最高レベルの退避勧告を発令しているが、強制力はない。会合では、勧告以外にできることがないかも検討することを確認した。

 安倍晋三首相は3日午前の参院予算委員会で、テロ対策について「不断の見直しが必要」と強調。在外日本人の安全確保についても「万全を期したい」と述べ、海外の日本大使館と現地の日本人会などで構成する「安全対策連絡協議会」の活動促進▽危険情報などの迅速な提供▽日本人学校の警備強化の要請−−などの具体策を挙げた。

 今回の事件対応の検証については「まずは政府でしっかりと検証し、そのうえで有識者等の意見を聴取することも検討したい」と述べた。そのうえで、「諸外国との連携等々の観点から公表できないものもあるが、基本的に今後のテロ対策に資するものについては公表していきたい」と公表に前向きな姿勢を示した。

 岸田文雄外相は同委で、日本人人質事件で後藤健二さんの拘束を政府が把握した時期について「昨年12月3日、犯行グループからの最初のメールについてご 家族から連絡を受け、後藤さんが何者かに拘束された可能性が高いことを認知した」と明らかにした。小池晃氏(共産)への答弁。【水脇友輔、松本晃】

毎日新聞 2015年02月03日 11時33分(最終更新 02月03日 12時48分)

 

 

政府が「テロ対策本部」会合 邦人の安全確保指示

 政府は3日午前、中東の過激派「イスラム国」が日本人を狙ったテロを警告していることを踏まえ「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を 首相官邸で開いた。菅義偉官房長官は「テロの脅威が現実のものになるとの認識を共有し、未然防止、海外の邦人の安全確保に努めなければならない」と指示し た。

 会合では在外公館による海外日本人への注意喚起の徹底のほか、原子力発電所など国内の重要設備の警戒・警備の強化、テロリストの入国や武器の流入 を防ぐ水際対策などを打ち出した。菅長官は閣議後の記者会見で「政府一丸となってテロの未然防止に全力を挙げて取り組む」と強調。情勢変化に応じ対策を不 断に見直す考えも示した。

 麻生太郎副総理・財務相は閣議後の記者会見で「疑わしい取引の届け出義務の履行を徹底する」と述べ、テロ資金対策の徹底を金融機関に求めたことを明らかにした。

  中谷元・防衛相は軍事情報を担当する自衛官である防衛駐在官をヨルダンに派遣する考えを表明した。「ヨルダンは安全保障上の理由や、資源・エネルギーの供 給元でますます重要だ」と説明。「必要な所への防衛駐在官の増員に努めていきたい」と中東地域以外でも増員する考えを示した。

 安倍晋三首相は3日午前の参院予算委員会で「在外公館や防衛駐在官の機能強化を含め、政府全体の情報収集能力の向上に取り組む。日本人の安全確保に力を入れていきたい」と語った。

 イスラム国は後藤健二さんを殺害したとする動画で、今後も場所を問わず日本人を殺害すると警告し「日本にとっての悪夢が始まる」と脅迫した。

2015/2/3 10:51 (2015/2/3 12:07更新) 日経新聞

 

日本人人質:「2億ドル演説」野党批判 首相は反論

 安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件について「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と述べ、ISとの対決姿勢を示した。その上で、2億ドル(約234億円)の支援表明がIS側を刺激したとの指摘に対し「多くの国々が(支援表明を)称賛した」と反論した。

 ◇9条改正に含みも

 安倍首相は中東歴訪中の1月17日、エジプトで「ISと戦う周辺各国に2億ドル程度の支援を約束する」と演説した。この時点で日本政府は湯川遥菜 さん(42)、後藤健二さん(47)の拘束を把握していた。この点について、共産党小池晃氏は「演説には『非軍事の人道支援』との表現がない。2人に身 の危険が及ぶとの認識がなかったのか」とただした。

 これに対し安倍首相は「(テロリストを)いたずらに刺激すべきではない」と述べた上で「テロリストの意図に反しないように、と世界が思ってしまう と、テロが横行する。過激主義の動きを止めなければならない」と強調。「ヨルダンをはじめとして多くの避難民を受け入れている国々を決して孤立させてはな らない」と述べ、人道支援を続ける考えを強調した。

 また菅義偉官房長官は、政府がIS側と接触しなかった理由について「テロ集団なので接触できる状態ではなかった」と説明した。

 さらに次世代の党の和田政宗氏が人質事件に絡み、武力を行使して日本人を救出するための憲法9条改正を求めた。安倍首相は、2012年の自民党憲法改正草案の9条が「国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」としていることを踏まえ「国民の生命と財産を守る任務を全うするため だ」と述べ、将来的な9条改正の必要性に含みを持たせた。

 今回の事件を踏まえ、自衛隊による日本人救出について安倍首相は「警察権の行使として、受け入れ国の了承があり、『国に準ずる組織』がいない中で 可能にするための法改正を準備している」と述べ、救出のための武器使用基準を緩和する考えを改めて示した。【福岡静哉、水脇友輔】

毎日新聞 2015年02月03日 21時22分(最終更新 02月03日 21時54分)