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ピケティ氏語る「人口減の日本、富の集中進む」

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読売新聞のインタビューに応じるピケティ氏(31日、東京都千代田区で)=加藤祐治撮影

 格差問題を掘り下げた世界的なベストセラー「21世紀の資本」を書いた仏経済学者のトマ・ピケティ氏(43)。日本に滞在した1日までの4日間、「人口減の日本と欧州は世襲社会に戻りつつある」「若者に有利な税制改革が必要」などの指摘は大きな注目を集めた。

 一方、「累進課税強化は世界に逆行する」「格差が拡大し続けるとの考えは無理がある」などの批判もある。

 ◇来日中のピケティ氏の主な発言は次の通り。(読売新聞とのインタビュー、日本記者クラブでの記者会見などから)

 【格差の状況】

 20世紀初頭まで、(各国の)貧富の差は大きかった。2度の世界大戦で(インフラなどの)資本が破壊され、格差はいったん縮小した。1970年代までは戦後復興の高度成長で格差はそれほど広がらなかったが、80年代以降、日米欧いずれも格差が拡大している。特に米国でその傾向が顕著だ。

 「資本の収益率(r)は経済成長率(g)を上回る」という数式が歴史的に成り立つ。富裕層の株や不動産などの財産が大きくなるスピードは、一般の人の所得が上がるスピードよりも速い。適切な政策がとられなければ、富の集中はさらに進むだろう。

 日本や欧州は、人口の減少によって、世襲社会に戻りつつある。富を相続する人の数が減り、富裕層の子供は以前より多くの財産を引き継げるようになった。一方、相続できる財産がなく、労働所得のみに頼る若い人が不動産を所有するのは難しくなっている。

 【格差の是正策】

 富裕層を対象に、不動産や株式などの資産に対する累進的な課税を世界的に強化すべきだ。日本は国内総生産(GDP)の規模で見ても世界で重要な国なので、大事な役割を担うべきだ。

 格差の縮小と経済成長は両立可能だ。そのためには、国民の幅広い層が適切な教育と職業訓練を受けられるような環境づくりが必要だ。

 【日本について】

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、格差を拡大する一方で、経済は低成長になるという最悪の事態に陥るリスクがある。金融緩和は資産のバブルを生むだけだ。取り組むべきは賃上げの強化だ。

 消費税率の引き上げは、幅広い層に影響するので、経済成長にとってはよくない。財政再建には、高齢者を中心とした富裕層から税金を多く取るべきだ。

 所得税最高税率が高かったかつては格差が小さく、経済成長率も高かった。固定資産税に累進制を導入することも考えられる。人口減少社会となった日本では、相続財産が重要な役割を果たす。

 その一方で、低所得者層への課税を引き下げるなど、若者に有利な税制改革が求められる。(栗原健、山内竜介)
2015年02月03日 10時45分 Copyright © The Yomiuri Shimbun