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政府、情報収集体制強化 邦人テロ防止で

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参院予算委で答弁する安倍首相(2日午後)

 政府は中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織が湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を流した事件を受け、日本人へのテロ を未然に防止するため、情報収集体制を強化する。安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「在外公館による情報収集や人脈の構築などに加え、中東地域をはじ めとする各国との連携を強化する」と述べた。

  首相は「脅かせば様々な便益を与える国になっては、さらに日本人の命を守れない結果につながる」として、イスラム国などテロ組織との対決姿勢を鮮明にし た。「中東への食糧支援など人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会で日本としても責任を毅然と果たす」と述べ、支援を通じて中東諸国との関係強化を 進める方針を示した。

 首相は「軍の情報機関の場合は同じ軍人にしか情報をなかなか渡さないという習性、慣習がある」と指摘。情報収集には人的つながりが重要だとして、ヨルダンなど重要地域の大使館などに軍事情報の収集を担当する自衛官を派遣する考えも示した。

 首相は2日の自民党役員会で「安全保障体制を盤石にし、国際社会と連携していくことがテロに対抗する唯一の道だ」と述べた。

2015/2/2 21:30 日経新聞

 

日本人の安全に全力…首相、テロ対策強化指示

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政府・与党連絡会議で邦人人質殺害について発言する安倍首相(2日午前、首相官邸で)=小林武仁撮影

 イスラム過激派組織「イスラム国」がジャーナリスト後藤健二さん(47)を殺害したとする映像を公開したことを受け、安倍首相は2日、改めてテロを厳しく非難するとともに、在留邦人の安全確保と国内でのテロの未然防止に政府として全力を挙げる方針を強調した。

 また、国連安全保障理事会とヨルダン議会がイスラム国への非難声明を出すなど、国際的な批判の声が広がった。

 政府・与党は2日午前、後藤さんが殺害されたとみられる映像の公開を受けて、首相官邸で臨時の連絡会議を開いた。

 安倍首相は冒頭のあいさつで、「残虐非道なテロリストを私たちは絶対に許さない。罪を償わせるため、国際社会と連携する」と語り、イスラム国を強く非難した。その上で、「総力を挙げて日本人の安全を確保する」と表明、テロに関する情報収集の強化や在留邦人保護に加え、テロリストを国内に侵入させない水際対策、原子力発電所など重要施設の警戒警備を徹底させる方針を示した。
2015年02月02日 12時11分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

首相「邦人安全に総力」 政府・与党が緊急連絡会議

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邦人人質殺害事件についての政府・与党連絡会議で発言する安倍首相(2日午前、首相官邸

 中東の過激派「イスラム国」を名乗る組織が後藤健二さんを殺害したとする画像をインターネット上に配信して一夜明けた2日午前、政府・与党は首相官邸で 緊急の連絡会議を開いた。安倍晋三首相は「日本はテロに屈することは決してない。今後、政府・与党の総力をあげて日本人の安全を確保する」と表明。イスラ ム国が日本人へのテロを継続するとしたことを踏まえ、国内外でのテロ対策に全力を挙げる考えを示した。

 首相は緊急政府・与党連絡会議で「誠に無念、痛恨の極みだ。残虐非道なテロリストたちを絶対に許さない。罪を必ず償わせるため国際社会と連携す る」と語った。「国際社会と強く連携することがテロと対峙する唯一の道だ」とも指摘。「テロの恐怖におびえ我が国の足並みが乱れれば卑劣なテロリストたち の思うつぼだ」と述べ、政府・与党が一致結束していく重要性を訴えた。

 首相は「情報収集、海外の邦人の保護、国内でのテロの未然防止に向 けた水際対策、重要施設の警戒警護にこれまで以上に万全を期す」と強調。岸田文雄外相は海外の日本人の安全確保の徹底を全在外公館に指示したと表明し、シ リアなど渡航延期や退避勧告が出ている地域の周知を図る考えを示した。山谷えり子国家公安委員長も海外の治安情報機関と連携し、情報の収集・分析を進める 意向を明らかにした。

 首相は続く参院予算委員会の冒頭で、湯川遥菜さんと後藤さんへの哀悼の意を表した。「テロと戦う国際社会で日本とし ても責任を毅然として果たしていく」と語り、中東地域の安定へ食料、医療などの人道支援を拡充する考えを明らかにした。「現在は邦人が危険な状況に陥った 時に輸送はできるが救出はできない。救出を可能にする議論をしていきたい」と海外での邦人救出に向けた法改正に意欲を示した。

 米軍が主導する有志連合によるイスラム国支配領域への空爆作戦を自衛隊が後方支援することは「考えていない」と否定した。空爆への参加も「あり得ない」と語った。

  与党は政府との連絡会議後、国会内で対策本部を開催した。自民党谷垣禎一公明党井上義久両幹事長は政府側に在留邦人の保護や、国内の警備体制の強化 を求めた。谷垣氏は会合後、記者団にイスラム国を非難する国会決議について「必要があるかもしれない」と述べた。会合では中東で活動する企業への影響を懸 念する声も出た。

2015/2/2 11:18 日経新聞

 

首相、有志連合参加・後方支援を否定 対「イスラム国」

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参院予算委で人質事件に関する質問に答える安倍晋三首相=2日午前、飯塚晋一撮影

 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、政府と与党は2日、臨時の連絡会議を首相官邸で開いた。「イスラム国」が引き続き日本人を対象にしたテロを予告していることを踏まえ、国内外の安全対策を強化する方針を確認。安倍晋三首相は「安全確保に盤石な態勢を整え、国際社会と強く連携する。これはテロと対峙(たいじ)する唯一の道だ」と述べた。

 「イスラム国」は、フリージャーナリスト後藤健二さん(47)=東京都港区=、湯川遥菜(はるな)さん(42)=千葉市=を殺害したとする映像を公開した。自民、公明両党は政府に対し、在外邦人の保護や水際対策、重要施設の警備強化などを要請した。

 自民党谷垣禎一幹事長は会議後、記者団に「テロに屈しないという首相の決意をしっかり支えていく」と述べた。公明党山口那津男代表は、邦人保護について「これまでのあり方をよく分析したうえで、冷静な議論が必要だ」との見方を示した。

 安倍首相は会議後、参院予算委員会に出席した。首相は答弁で「テロに屈してはならないし、屈することはない」と強調。そのうえで「中東への食料、医療などの人道支援をさらに拡充し、テロと戦う国際社会において責任を毅然(きぜん)と果たしていく」と語り、非軍事分野でテロ対策の支援を拡大する意向を重ねて示した。

 また、米国主導の有志連合による「イスラム国」への空爆について、「参加することはありえないし、後方支援も考えていない」とも述べた。日本の軍事行動への参加を否定し、補給などの後方支援も行わない考えを強調した。「ISIL(『イスラム国』の別称)が残虐な方法で支配地域を拡大している。この動きをとめなければならない」とも語った。

2015年2月2日11時45分 朝日新聞