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米国:地上軍派遣論強まる…「イスラム国」掃討

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オバマ米大統領=ワシントンで2015年1月30日、AP

 【ワシントン西田進一郎】「イスラム国」(IS)が人質事件などで米国主導の有志国連合にくさびを打ち込もうとする中、米国内 ではIS掃討作戦を強化すべきだとの意見が出ている。オバマ大統領は空爆に加え、イラクやシリアの現地部隊を養成してISの支配地域を奪還させる戦略だ が、攻勢に転じるまでには至っていない。大統領に対し、地上部隊の派遣を含めた戦略の見直しを求める圧力が高まっている。

 共和党のグラム上院議員は1日、CBSテレビの番組で「大統領の戦略は間違っている。イラク、シリアでも地上部隊が必要だ」と発言し、地上部隊派 遣を選択肢から排除してきた大統領を批判した。ブッシュ前政権からオバマ政権の1期目途中まで国防長官を務めたゲーツ氏も、1日のNBCテレビで、「大統 領がこれまでに承認してきたやり方では、IS掃討は実現不可能な目標だ」とし、空爆を助けるために数百人規模の特殊部隊を派遣すべきだと語った。

 米国が主導する有志国連合はイラクとシリアで2000回を超える空爆を行ってきた。イラク国内ではISを押し返し、一部ではISの支配地域の奪還にも成功。昨年12月に始めたイラク政府軍などへの訓練を進め、攻勢に転じる構えだ。

 しかし、シリアでは対立するアサド政権と協力できないため、情報収集や地上からの攻撃ができず、空爆の効果は限定的だ。地上部隊を務めるシリアの穏健な反体制派に対する訓練は今春から始まる予定で、当面あてにできない。

 ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は、空爆の精度を高めるために米地上部隊の前線への派遣が必要になる可能性がある、と繰り返し言及してきた。

 上院軍事委員会は4日にヘーゲル長官の後任に指名されたカーター前国防副長官の指名承認のための公聴会を開く予定だ。同委のアヨット議員(共和 党)は1日のFOXニュースで「戦略が欠けているだけでなく、みんなを一つにまとめていく指導者として信用するにたり得るのかについても真に懸念がある」 と大統領を批判した。

毎日新聞 2015年02月02日 10時54分(最終更新 02月02日 13時03分)