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道交法改正試案:認知症疑いで受診義務…75歳以上の免許

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道交法改正案の認知症対策のイメージ図

 警察庁は15日、75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知症の進行具合の確認を強化する道路交通法の改正試案を公表した。更新時の 検査で認知症の恐れがあると判定された人に、医師の診断を受けるよう義務化。更新後に逆走などの違反があれば臨時検査を受ける制度も新設し、高齢ドライ バーの事故減少につなげたい考えだ。【長谷川豊】

 道交法は認知症の場合は免許の停止・取り消しを定める。警察庁によると、75歳以上の免許保有者は約425万人(2013年末)。うち認知症は約27万5000〜約70万6000人と推計されるが、この年代の13年の免許返納者は約8万7000人にとどまった。

 現在でも、75歳以上で免許を更新する場合は高齢者講習の前に認知機能検査(30分)を受ける必要がある。当日の年月日を質問したりイラストの記 憶力を調べたりして、進行度を▽「認知症の恐れがある」(第1分類)▽「認知機能が低下している恐れがある」(第2分類)▽「低下している恐れなし」(第 3分類)−−の3段階に分ける。

 ただ、最も深刻な第1分類と判定されても、過去1年間に逆走や一時不停止などの違反行為がなければ医師の診断を受けなくても免許を更新できる仕組みとなっている。改正後は医師の診断で認知症と確定すると、違反行為がなくても免許が取り消される。

 13年の場合、検査を受診したのは約145万人。うち第1分類と判定された人は約3万5000人(2.4%)に上ったが、医師の診断を受けたのは 524人で、最終的に認知症だとして免許が取り消されたのは118人だった。警察庁の担当者は「認知症の人が見逃されてきたことは否定できない」と不備を 認める。

 現行制度では更新時の検査で第2、第3分類と判定された場合、その後に違反を犯しても次の更新時期(3年後)までは検査や診断の機会がない。この 間も認知症が進むリスクはあることから、試案は逆走や一時不停止など一定の違反行為があれば臨時検査を義務付け、機能低下が発覚すれば講習を受けさせると した。守らなければ免許が取り消される。

毎日新聞 2015年01月15日 11時51分(最終更新 01月15日 14時44分)

 

認知症の恐れ」全員に免許更新時受診義務化へ

 警察庁は15日、75歳以上の運転免許制度を見直すため、道路交通法改正に向けた試案を公表した。

 免許更新時に「認知症の恐れがある」と判定された人に医師の診断を義務づける。認知症のドライバーを確実に見つけて事故抑止につなげる狙いで、一般から意見を募って最終案をまとめ、通常国会に提出する。

 75歳以上の場合、3年ごとの免許更新時に行われる認知機能検 査では、動物の図柄を記憶して回答させるなどし、「認知症の恐れ」「認知機能が低下」「問題なし」の3段階で判定する。「認知症の恐れ」と判定されても、 現行制度では、過去1年間に逆走や信号無視などの違反をしていなければ、受診は義務づけられていない。その結果、2013年に「認知症の恐れ」と判定され た3万4716人のうち、受診したのは1・5%の524人で、免許の取り消しや停止は118人だった。

 試案では、「認知症の恐れ」とされた人全員に受診を義務化し、 認知症と診断されたり、診断書を提出しなかったりすれば、免許取り消しや停止の対象となる。検査で「認知機能が低下」「問題なし」と判定されても、その後 に信号無視などの違反があれば臨時の認知機能検査を義務づける。

2015年01月15日 11時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun