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認知症 25年に700万人 65歳以上の5人に1人

厚労省推計

 厚生労働省は7日、認知症の人が10年後の2025年に700万人に達するとの推計値を明らかにした。65歳以上の高齢者の5人に1人に当たる計算になるという。

 厚労省は同日、推計値を盛り込んだ認知症対策拡充のための国家戦略案を自民党の厚労部会などの合同会議に示した。

 国家戦略案では基本的考えとして「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続ける」ことを明記。本人や家族の視点の重視、若年性認知症施策の強化など7つの柱を掲げた。現行計画で取り組んでいる支援策の数値目標も引き上げた。

 厚労省研究班の別の推計では、65歳以上の認知症の人は12年時点で約462万人に上る。昨年11月に東京都で開かれた認知症の国際会議で、安倍晋三首相が国家戦略の策定を表明していた。

 認知症アルツハイマー病や脳血管障害などが原因で発症する病気。脳の神経細胞が死んでしまうことで記憶障害が起こり、徘徊(はいかい)や妄想などの症状も出る。加齢によって発症のリスクが高まる特徴があるため、患者は高齢者が多い。

2015/1/7 13:36 日経新聞