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レアアース、もう中国に頼らない…各社が対応策

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 中国政府によるレアアース(希土類)輸出枠の撤廃が明らかになり、2010年に始まった輸出規制問題は節目を迎えた。

 中国が輸出を抑えている間、日本企業は代替技術の開発を進める一方、レアアースの使用を減らす取り組みも行い、影響は限定的なものにとどまった。

 中国がレアアースの輸出規制を始めた当時、日本はレアアース輸入の約8割を中国に依存していた。規制後、市場価格が十数倍に高騰するなど、産業界に大きな衝撃が広がった。

 ただ、その後、各社が対応策を進めたことから、今回の規制撤廃にも「技術開発が進んで使用量が減り、中国以外の調達先も見つかった」(日産自動車志賀俊之副会長)、「現在は価格も落ち着き、影響はない」(東芝の田中久雄社長)と冷静な反応が相次いだ。

 中国の規制後、日本企業は中国以外からレアアースを確保する動きを活発化させた。ホンダは13年、使用済みハイブリッド車用電池からレアアースのリサイクル回収を始めた。

 中国以外からのレアアースの輸入が増え、13年には中国への依存は6割に下がった。

 各社はレアアースの使用量の削減も急いだ。日立産機システムはレアアースを使わない産業用モーターを製品化。トヨタ自動車系特殊鋼メーカーの愛知製鋼も、使用量を3割減らした自動車向けモーター用磁石を開発した。

 こうしてレアアース国内需要は07年の3万2000トンから13年には1万3000トンに縮小した。

 ただ、レアアースは、需要の広がりが見込まれる電気自動車燃料電池風力発電などに欠かせない原料とされる。東大生産技術研究所の岡部徹教授は「今後は中国自らの使用量も増え、新たな規制もありうる。引き続き対策は不可欠」と指摘している。

2015年01月07日 08時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
 

中国、レアアース輸出上限を撤廃 WTO指摘が影響か

 複数の中国メディアは5日、中国政府がレアアース(希土類)の年ごとの輸出量の枠を決める制度を撤廃したと報じた。世界貿易機関WTO)協定違反だと認定されたことを受けた措置とみられる。

 中国商務省の公式サイトは昨年12月31日、輸出する際に数量枠を設けない品目の中に、レアアースを含めることを公告していた。

 ハイテク製品に欠かせないレアアースだが、世界生産の大半を占める中国はこれまで、年ごとの輸出枠を設け、輸出税を課す手法で輸出量を制限してきた。2010年に尖閣沖の漁船衝突事件で日中関係が悪化すると、日本向けのレアアースの輸出が急減。日本側へ圧力をかける道具に使われたともされる。

2015年1月5日23時12分 朝日新聞