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2015年最大のリスクは欧州政治 米調査会社予測

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ロシアや「金融の兵器化」も上位

 【ニューヨーク=西村博之】政治リスクの調査やコンサルティングを手掛ける米ユーラシア・グループは5日、年初恒例の10大リスク予想で、 2015年は「欧州の政治」を筆頭に挙げた。ロシアや中国経済の減速のほか「金融の兵器化」「戦略産業の台頭」といった新潮流も火種に挙げた。

 米政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社の予想は市場関係者らの注目度が高い。14年も原油安やウクライナへのロシアの強硬策の可能性を予想し的中させた。

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ギリシャのサマラス首相(手前中央)は苦境が続く(2014年12月、アテネの議会で)=AP

 今年最大のリスクとしたのは欧州の政治だ。選挙を控えたギリシャやスペインのほか、フランスやイギリス、ドイツでも反・欧州連合(EU)勢力が支持を広げ、それぞれの政権の選択肢を狭めると予想した。

  第2のリスクがロシアで、ウクライナ問題を巡り米国との対立は深まるとの判断を示した。ロシアが中国に一段と接近し、イランの核開発への対応などの国際協 調にひびが入る可能性にも触れた。第3の中国の経済減速については、中国への輸出依存を深めたブラジルなど資源国に特に大きな打撃が及ぶという。

  4つ目の「金融の兵器化」に関してはオバマ米政権が制裁の手段に使う傾向を強めている点を踏まえ、将来のドル離れを招く懸念もあるとした。リスクの7つ目 に「戦略(産業)部門の台頭」を挙げた。ロシアや中国だけでなく、米国でも安全保障とかかわるハイテク、情報通信、金融などの分野で政府と企業の接近が目 立つとし、米政府との関係を疑われた企業を外国の顧客が避ける弊害に言及した。

 アジア地域のリスクでは中国と台湾の関係悪化が9番目に入った。中台間で合意済みのサービス貿易協定の撤回などがあれば米中関係にも悪影響が及ぶと予想した。

 番外で、実際は危険が大きくない「リスクもどき」としたのが「アジアのナショナリズム」だ。日本や中国、インド、インドネシアは他国との対立を望んでおらず、想定外の衝突などが起きても合理的な判断が優先するだろうと予測した。

2015/1/5 21:04 日経新聞