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「緩やかな回復基調」で据え置き 11月月例経済報告

 政府は25日、11月の月例経済報告をまとめた。前月と同じ「緩やかな回復基調」との基調判断を維持した。個人消費が足踏みしている一方で、大企業を中心に企業収益は上向いているためだ。景気指標は強弱が入り交じるまだら模様が続いている。

  基調判断は10月まで2カ月続けて引き下げていた。11月は「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。前半部 分は10月の「このところ弱さがみられる」から若干変更した。7~9月期の実質国内総生産(GDP)で個人消費の弱さが目立ったことを踏まえた。

 同日、記者会見した甘利明経済財政・再生相は「賃金の改善は続いているが、消費者は改善が続くのかという不安から財布のひもを締めている」と述べ、消費者心理の低下による景気の下押しに警戒感を示した。

 基調判断の材料になる14の個別項目のうち企業収益、住宅建設など3つを引き上げ、雇用情勢と業況判断の2つを引き下げた。企業収益は上場企業の4~9月期決算が製造業を中心に好調だったことを織り込んだ。

 一方、雇用情勢は10月の「着実に改善している」から「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」に判断を弱めた。引き下げは2年ぶり。9月の有効求人倍率が前月から0.01ポイント下がったことを踏まえた。

 内閣府が17日に発表した7~9月期の実質GDPは2四半期連続でマイナスだった。9月だけでみると鉱工業生産指数のほか内閣府が独自に算出している消費動向を示す指数などは改善したが、まだ持ち直しの動きははっきりしていない。

2014/11/25 10:41 (2014/11/25 13:11更新) 日経新聞