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イラン核協議、11月まで4カ月延長 「なお大きな溝」

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19日、ウィーンでの協議を終え、記者会見するイランのザリフ外相とEUのアシュトン外交安全保障上級代表=AP

 【ウィーン=久門武史】米英ロなど6カ国とイランは18日、イラン核問題の包括的解決を目指す協議を11月24日まで約4カ月延長することで一致した。 20日までの最終合意を目指していたが、イランのウラン濃縮活動の規模などで対立が解けなかった。イランが核開発を縮小し、見返りに米欧が経済制裁を限定 的に緩める現在の措置は継続する。

 国連安全保障理事会の常任理事国である米英仏ロ中とドイツの6カ国の窓口役を務める欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表と、イラン のザリフ外相は19日未明にウィーンで記者会見し「協議で進展はあったが、核心的な問題でなお大きな溝があり、さらに時間が必要だ」との共同声明を発表し た。

 米政府は18日、イランが核兵器転用の恐れがある約20%の濃縮ウランをすべて、4カ月以内に原子炉用の核燃料に加工すると約束したと明らかにした。見返りとしてイランに、凍結されている在外資産のうち28億ドル(約2800億円)分の受け取りを認める。

  ただ、ウラン濃縮に使う遠心分離機の数では溝が埋まっていない。仮にイランが濃縮ウランを核燃料に転換しても、十分な濃縮能力があれば潜在的な脅威に変わ りはない。米欧は遠心分離機の大幅な削減を要求するが、イランは原発の燃料のためとして濃縮能力を大幅に拡大する考えを示している。

 経済制裁を巡っても、早期の全面解除を訴えるイランと、段階的な解除にとどめたい米欧が平行線をたどっている。交渉期限の延長後も協議は難航が避けられない。

 双方は2月から包括解決を目指す交渉を重ね、6回目に当たる今回の協議は2日にウィーンで始まった。13日にケリー米国務長官や英仏独の外相が加わったが、行き詰まりを打開できなかった。

 アーネスト米大統領報道官は18日、イランの核兵器獲得を阻止する「包括解決に向けた確かな展望がある」との声明を発表した。

2014/7/19 11:06 日経新聞