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政府、辺野古沿岸部の護岸の建設を開始

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クレーンを使って海岸近くに投入される石材(25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古沿岸部で)=久保敏郎撮影

 沖縄県の米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設に向け、政府は25日午前、埋め立て区域を囲む護岸の建設を始めた。

 海底に大量の石材を積み上げるため、原状回復は困難になる。1996年の日米両政府による同飛行場の返還合意から21年。移設に向けた工事が本格化した。

 作業は25日午前9時20分頃、埋め立て区域北側の陸上部分で始まった。クレーンで石材をつり上げ、繰り返し海中に投じた。

2017年04月25日 10時11分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

米、日本に通信監視システム提供 日本政府職員の盗聴も

 【ワシントン=川合智之】米政府の情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した内部資料で、日米が通信傍受などの活動で緊密に協力してきた実態の一部が24日までに新たに明らかになった。米国家安全保障局(NSA)が電子メールや交流サイト(SNS)などの情報を監視するシステムを日本に提供していたという。

 これまでスノーデン氏の内部資料を公表してきたニュースサイト「インターセプト」が24日報じた。日本国内のNSAの拠点は三沢、横田などの米軍基地内にあり、監視施設の建設費などを日本政府が負担してきたという。

 協力の一方で、日本が沿岸での商業捕鯨再開を提案した2007年の国際捕鯨委員会(IWC)年次総会では、NSAが日本代表団らの通信を盗聴。10年には首都ワシントンやニューヨークの日本政府、日本銀行職員らを監視する裁判所命令を取得していた。

2017/4/25 9:52    日経新聞

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日本郵政、最終赤字か…買収の豪物流子会社不振

 日本郵政が来月発表する予定の2017年3月期連結決算の最終利益が赤字に転落する可能性が高いことがわかった。

 15年に6200億円で買収した豪物流子会社トール・ホールディングスの業績不振による約4000億円の損失を一括計上する方向で調整が進んでいるためだ。最終赤字になれば、07年10月の郵政民営化以降、初めてとなる。日本郵政役員報酬の一部カットも検討している。

 日本郵政は25日にも、トールの業績不振への対処方針などについて記者会見する。17年度中にトールで1700人超の人員削減を行い、経営改善を急ぐ姿勢を示す見通しだ。

(ここまで263文字 / 残り237文字)
2017年04月25日 09時08分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

海自と米空母の共同訓練、日本海でも実施へ

 日米両政府は、朝鮮半島周辺海域に向けて航行中の米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」などと海上自衛隊護衛艦による共同訓練を、日本海でも実施する方針を固めた。

 共同訓練は23日から西太平洋で実施されており、北朝鮮に面する日本海で行うことで、挑発行為を繰り返す北朝鮮への軍事的圧力をさらに強める狙いがある。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本海での米空母と海自の共同訓練は極めて異例だ。「周辺国の反発に配慮し、これまで実施してこなかった」(防衛省幹部)とされる。

 共同訓練には、海自からは「さみだれ」と「あしがら」の護衛艦計2隻が、米海軍からはカール・ビンソンとミサイル駆逐艦など計3隻が参加。艦船が陣形を変える戦術運動の確認や通信訓練などを行っており、24日は沖縄近海で訓練を実施した。数日内に長崎県対馬沖を通過し、日本海に入る予定だ。
2017年04月25日 08時53分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

北方領、日露で現地調査…首脳会談で合意見通し

 日露両政府は、北方領土での「共同経済活動」に向け、共同で現地調査を実施する方針を固めた。

 27日にモスクワで行われる安倍首相とプーチン露大統領との首脳会談で合意する見通しだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本側は5~6月頃に現地調査を実現させ、具体的な事業選定を急ぎたい考えだ。

 現地調査には、日本側から関係省庁や企業関係者、専門家らで構成する数十人規模の官民合同調査団をチャーター船で派遣する。漁業や観光、医療、環境などの分野で共同経済活動を実施するため、4島や周辺海域を調査する。

 現在、日本人が4島を査証(ビザ)なしで訪問する枠組みには、元島民らを対象とする「墓参」「自由訪問」と、相互理解の増進や領土問題解決への寄与を目的とした「ビザなし交流」がある。元島民らや政府関係者以外の対象者は、〈1〉領土返還運動関係者〈2〉報道関係者〈3〉目的に資する活動を行う専門家――に限られているが、日本政府は調査団の企業関係者を「専門家」と位置づけ、ビザなし訪問を可能とする方向だ。
2017年04月25日 06時00分    Copyright © The Yomiuri Shimbun

ホームから転落し死亡 90代と70代の姉妹が自殺か

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24日、川崎市小田急線の駅のホームから転落して死亡した女性2人は、90代と70代の高齢の姉妹と見られ、ホームのベンチに20分ほど座っていたあと、電車が駅を通過する直前に手をつないでホームの下に転落していたことが警察への取材でわかりました。警察は自殺を図ったと見て、転落の状況や背景事情を詳しく調べています。
24日午後2時20分すぎ、川崎市麻生区にある小田急小田原線柿生駅のホームから高齢の女性2人が転落し、駅を通過する快速急行電車にはねられ、死亡しました。

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焼失から8年、旧吉田茂邸を公開…ソファも復元

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再建された旧吉田茂邸を訪れた自民党の二階幹事長(左から3人目)ら(3月26日、神奈川県大磯町で) 

 吉田茂元首相(1878~1967年)が晩年を過ごし、1979年には日米首脳会談が行われるなど戦後政治の舞台となった旧吉田茂邸(神奈川県大磯町)が、2009年の焼失以来8年ぶりに再建され、今月から一般公開が始まった。

 今年は没後50年。吉田が来客をもてなした革張りソファなどの家具や調度品も、わずかな手がかりをたよりに家具職人たちの手で往時の姿を取り戻した。

 大磯町郷土資料館などによると、79年に当時の大平正芳首相とカーター米大統領が会談した「楓かえでの間」には4脚のソファセットのほか、吉田の執務机などがあった。

 その後、邸宅は漏電が原因とみられる火災で09年3月に全焼。町は募金活動を行い、約5億7000万円を投じて15年から再建工事を始めた。
2017年04月24日 16時49分    Copyright © The Yomiuri Shimbun